# スマレジ（4431） 2022年4月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20220613578018
種別: 決算
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

2022年4月期は連結決算の初年度となり、売上高4,296百万円、営業利益636百万円、親会社株主に帰属する当期純利益557百万円を計上した。ロイヤルゲートとの合併により、2023年4月期は非連結決算へ移行する予定で、連結業績予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

広告宣伝活動や人員増強への投資、サービスの強化・拡充、スマレジの登録店舗数の拡大、ロイヤルゲートの子会社化と決済領域の事業統合を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年５月１日〜2022年４月30日
- 売上高: {"value":4296,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 28円66銭
- 売上高営業利益率: 14.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.5%","前期末":"－"}
- 総資産: {"value":5356,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4309,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":222,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3766,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"区分":"個別","売上高":{"value":5593,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"連結":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102132,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":167055,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4165,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ロイヤルゲート"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式を390,000株、取得価額総額5億円を上限として取得することを決議した。取得期間は2022年6月14日から2022年8月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":19633000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":130037,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 連結初年度のため前連結会計年度との比較分析は行っていない。認知・販路拡大を目的とした販促活動、人員増強への投資、サービスの強化・拡充、ロイヤルゲートの子会社化と決済領域の事業統合を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年４月期 決算短信」で、対象期間は2021年５月１日から2022年４月30日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年４月期（2022年５月１日～2023年４月30日）に非連結決算への移行を予定しているため、来期の連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結業績表では2021年４月期の売上高、営業利益とも「－」となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2022年４月期の営業利益は636百万円、経常利益は592百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は557百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「来期の連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2021年４月期の年間配当金は「0.00」、2022年４月期は「0.00」、2023年４月期予想も「0.00」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年４月期の個別営業利益は682百万円、2023年４月期の個別営業利益予想は651百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年４月期の年間配当金は0.00円、2023年４月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は「－」、純資産配当率（連結）も「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「負ののれん発生益 167,055千円」、特別損失「固定資産除却損 4,165千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損 4,165千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2022年４月期14.8%、2021年４月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2022年４月期80.5%、2021年４月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模なマーケティング活動を展開し、企業ブランドの認知向上策とユーザー層の拡大に取り組んだ結果、当連結会計年度末には…登録店舗数が110,723店舗を突破いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドサービス月額利用料等2,421,291千円（前年同期比30.7%）、関連機器販売等1,857,826千円（同27.0%）、登録店舗数110,723店舗。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「テレビCMや、各種メディア、オフラインイベントを織り交ぜた大規模なマーケティング活動」や「サービスの強化・拡充」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年５月１日～2022年４月30日」、売上高4,296百万円、営業利益636百万円、登録店舗数110,723店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢等の影響で…先行き不透明感が高まる」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成」および「2023年４月期…に非連結決算への移行を予定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）株式会社ロイヤルゲート」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年６月13日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表および販売実績表には売上高・販売実績が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2022年４月の店舗合計は110,723店舗、アクティブ店舗合計は30,355店舗、累積取扱高は4,605,960百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期は、中期経営計画（2022年度－2024年度）に基づき…投資を実行」および「2023年４月期にARR36.7億円、2024年４月期にはARR50.0億円を目指しております。」」）