# スマレジ（4431） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20220613577802
種別: 自己株式
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大39万株、総額最大5億円まで市場買付けする自己株式取得を決めた。取得期間は2022年6月14日から8月31日まで。

## 会社が挙げた理由

資本効率の機動化および役職員向けのインセンティブプランとしての活用を目的として自己株式の取得を行うものです。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 390,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.00％
- 取得価額の総額: 5億円（上限）
- 取得期間: 2022 年 6 月 14 日から 2022 年 8 月 31 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 資本効率の機動化および役職員向けのインセンティブプランとしての活用を目的として自己株式の取得を行うものです。
- 決議日: 2022 年６月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 130,037株（2022 年 4 月 30 日時点）。信託分を含むかは not_disclosed。
- 発行済株式総数: 19,502,963株（2022 年 4 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.00％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：5億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 19,502,963株／自己株式数 130,037株（2022 年 4 月 30 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得にかかる事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数：390,000 株（上限）／株式の取得価額の総額：5億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の機動化および役職員向けのインセンティブプランとしての活用を目的として自己株式の取得を行うものです。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「資本効率の機動化および役職員向けのインセンティブプランとしての活用」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付け」とされている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「株式を取得する期間：2022 年 6 月 14 日から 2022 年 8 月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「株式の取得方法：東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2022 年６月 13 日／2022 年 6 月 14 日から 2022 年 8 月 31 日まで」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文に消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当への言及はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「390,000 株（上限）／5億円（上限）／2.00％／2022 年 6 月 14 日から 2022 年 8 月 31 日まで」）