# スマレジ（4431） 決済サービス「PAYGATE」とクラウドPOSレジ「スマレジ」の連携開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20220525556947
種別: 業務提携
開示日: 2022-05-25
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

ロイヤルゲートのマルチ決済サービス「PAYGATE」と、当社のクラウドPOSレジ「スマレジ」の連携が完了し、会計時の二度打ちなしで利用できるようになった。これを機に、当社は「PAYGATE」の販売を本格的に開始する。

## 会社が挙げた理由

導入店舗と消費者の双方にとって便利でシームレスなキャッシュレス決済を実現し、現場のニーズに柔軟に対応するため。また、決済端末を一つにまとめて店舗のオペレーション改善につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ロイヤルゲート
- 提携先の事業内容: 決済会社
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 被取得企業の取得原価 1,720 千円（2021年12月22日の子会社株式取得に関する記載）
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 中期経営計画最終年度（2024 年 4 月期）に決済サービスの ARR10 億円突破を目指す
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年5月25日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2022年5月25日（連携完了・販売開始）
- 株式取得日・払込期日: 2021年12月22日（子会社化の日付として記載。払込期日はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本件における 2022 年 4 月期の業績への影響はございません。システム連携に関する費用は人件費や外部委託費の発生が見込まれるが、当期以降の業績に与える影響は軽微。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ロイヤルゲートが提供するマルチ決済サービス『PAYGATE』とスマレジの連携が完了」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「被取得企業の取得原価 1,720 千円」「アドバイザリーに対する報酬・手数料等 167 千円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「決済サービス『PAYGATE』とクラウド POS レジ『スマレジ』の連携」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「2 度打ちの手間なく両サービスがご利用いただける」「この連携を機に『PAYGATE』の販売を本格的に開始」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「『PAYGATE』とスマレジの連携が完了」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント・発言に関する記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「決済会社である株式会社ロイヤルゲート」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「2021 年 12 月 22 日に…株式会社ロイヤルゲート…を子会社化」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「中期経営計画最終年度（2024 年 4 月期）に決済サービスの ARR10 億円突破を目指しております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「2. 新たな事業の概要」「（１）新たな事業の内容」「（２）本事業の開始のために特別に支出する金額および内容」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2022 年 5 月 25 日」「本日開催の取締役会」「2021 年 12 月 22 日に…子会社化」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期以降の業績に与える影響は軽微だと判断しております」「本件における 2022 年 4 月期の業績への影響はございません」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 4 月期に決済サービスの ARR10 億円突破を目指しております」」）