# 中期経営計画を踏まえた取締役報酬方針の明文化｜東海ソフト（4430）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針を尊重して2021年７月13日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。」 — 取締役個人別報酬の決定方針を取締役会で決議し、企業価値・株主利益・中期経営計画との関係を明示した。実際の報酬は固定報酬のみで構成されるとしている。 (https://komori.app/company/4430/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等並びに非金銭報酬等により構成する。」 — 前回の固定報酬中心の方針から、営業利益・ROEを指標とする業績連動報酬と譲渡制限付株式を含む体系へ変更した。併せて役員退職慰労金制度の廃止も決議している。 (https://komori.app/company/4430/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「2022年８月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年９月29日に自己株式18,760株の処分を実施いたしました。」 — 業績連動報酬・非金銭報酬を含む報酬体系への変更後、譲渡制限付株式報酬の割当を実際に実施したことを記載している。 (https://komori.app/company/4430/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当社は、2022年８月30日開催の第53回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました115,403千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。」 — 役員退職慰労金制度の廃止方針について、打ち切り支給の決議と役員退職慰労引当金115,403千円の全額取崩し・長期未払金への振替という会計上の実行状況を記載している。 (https://komori.app/company/4430/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 前進 「2023年８月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年９月29日に自己株式9,939株の処分を実施いたしました。」 — 業績連動報酬・非金銭報酬を含む報酬体系の下で、2023年度分の譲渡制限付株式報酬として自己株式9,939株の処分を実施した。 (https://komori.app/company/4430/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「2024年９月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2024年10月16日に自己株式15,719株の処分を実施いたしました。」 — 業績連動報酬・非金銭報酬を含む報酬体系の下で、譲渡制限付株式報酬の割当を実施した。 (https://komori.app/company/4430/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「2025年９月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2025年10月16日に自己株式11,723株の処分を実施いたしました。」 — 業績連動報酬・非金銭報酬を含む報酬体系の下で、2025年度分の譲渡制限付株式報酬として自己株式11,723株の処分を実施した。 (https://komori.app/company/4430/filing/2025-h1)
- 2026-08-31 再掲 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系とし、担当領域の規模・責任に応じた適正水準とすることを基本方針とする。」 — 中期経営計画を踏まえ、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式による非金銭報酬で構成する取締役報酬方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4430/disclosure/20260826526664)
- 2026-09-15 前進 「今回は、報酬委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計20,762,720円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式11,797株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、報酬委員会の諮問を経たうえで、取締役、執行役員及び従業員66名に普通株式11,797株を付与する自己株式処分を決議しており、制度の継続的な運用を具体的に進めている。 (https://komori.app/company/4430/disclosure/20260914536238)
- 2026-10-14 達成 「当社は、2026 年９月 15 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,797株の処分について、払込手続きの完了を記載している。 (https://komori.app/company/4430/disclosure/20261013550052)