# 東海ソフト（4430） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4430/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-27
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/4430
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYUD.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高12,285,207千円（前年比15.0%増）・営業利益1,376,780千円（前年比22.9%増）・親会社株主に帰属する当期純利益956,857千円（前年比17.6%増）となり、収益が増加しました。併せて、金山オフィスの開設等により設備投資131,037千円を実施しています。

## 事業

東海ソフトは独立系ソフトウェア開発会社であり、連結子会社AJ・Flat株式会社を含むグループを通じ、ソフトウェア受託開発およびこれに係る役務の提供を主たる事業としています。事業は3つの領域に区分され、組込み関連事業、製造・流通および業務システム関連事業、金融・公共関連事業を中心に展開しています。事業領域間で継続的な受注・開発体制を強化し、AI活用やDXの推進、品質管理等の基盤強化を通じて、現場の生産性向上と付加価値のの創出を目指しています。公的情報としては、2024年12月にAJ・Flat株式会社を子会社化し、連結子会社を1社としています。

## 数字

- 研究開発費: 10百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 11億円
- 従業員数: 795人

## セグメント

- 組込み関連事業 / 売上高 42億円
- 製造・流通及び業務システム関連事業 / 売上高 62億円
- 金融・公共関連事業 / 売上高 18億円
- その他 / 売上高 1億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-08-27）で、既存のAI活用、PlusFORCE、車載組込み、デジタル庁関連、採用・リスキリング、協力会社活用、AJ・Flat子会社化、FlexSignalバージョンアップ、働き方改革に関する記載が確認された。加えて、ISMS・プライバシーマーク等の認証維持と、金山オフィス開設に関する戦略的投資が新たに明示されたため、2件を新規追加した。

- + ISMS・プライバシーマーク運用
- + 金山オフィス開設

### 外部エクスポージャー

2026-08-27提出書類において、地政学リスク、セキュリティ要件の維持、リース会計基準の適用準備、パンデミックを含む外部要因、温室効果ガス管理、人的資本・人材不足に関する言及が確認できたため既存エントリを更新した。加えて、景気変動と顧客投資計画の変動に関する新たなマクロ需要リスクを新規追加した。さらに、ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消、グローバル・アドバンテージの売却、宏智科技有限公司（蘇州）の売却が沿革等で明示されているため、該当するパートナー関連エントリを終了扱いに更新した。

- + 景気変動と顧客投資計画の変動
- − ネクスティエレクトロニクスとの資本提携・車載協力
- − ネクスティエレクトロニクスとの資本提携・車載協力
- − グローバル・アドバンテージとの提携・海外開発推進
- − グローバル・アドバンテージとの提携・海外開発推進
- − 宏智科技有限公司（蘇州）共同開発パートナー
- − 宏智科技有限公司（蘇州）共同開発パートナー

### 製品

本書類（提出日2026-08-27）で、既存のコア製品であるFlexSignalおよびPlusFORCEが引き続き明示された。加えて、mcframeシリーズがコア製品として新たに登場したため、製品正準エントリを追加した。

- + mcframeシリーズ 生産管理・統合業務パッケージ

### 技術

当期提出書類（2026-08-27）では、既存の車載組込み開発技術（OTA/クラウド連携機能、ADAS、車載通信、EV関連制御などの明示を含む）、PlusFORCE、mcframe、FlexSignal、生成型AI活用、ISMS/情報セキュリティ、ソフト開発プロセス品質改善技術に再言及があった。加えて、ロボティクス・ROS2の適用が新たに技術領域として明示されたため、新規エントリを追加する。

- + ROS2ロボティクス適用

### 資本配分

提出書類（2026-08-27）では、設備投資として金山オフィス開設等に関する投資が新規に明示されたほか、R&D内訳でFlexSignalバージョンアップ開発、M&AでAJ・Flat子会社化、株主還元で2026年期末配当および自己株式取得が記載されたため、該当既存エントリを追記しました。

- + 金山オフィス開設に伴う設備投資

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-08-27）では、採用強化（第2新卒・キャリア採用）、AI活用（生成AIを含む開発プロセス高度化）、AJ・Flatの子会社化の継続、情報セキュリティ等の認証維持の記載が確認できた。加えて、PlusFORCE強化による営業と技術の一体化、品質管理・情報管理体制の整備、外部協力先のマルチスキル化に関する新規の能力構築テーマが追加で明示された。

- + PlusFORCE強化による受注体制
- + 品質管理と情報管理体制整備
- + 外部協力先のマルチスキル化

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-08-27）で、既存のガバナンス体制（内部監査室、各種委員会）、ESG体制（サステナビリティ戦略室）、健康経営・女性活躍指標、個人情報保護・品質/セキュリティ認証、会計基準の導入予定（リース会計）について記載が再出現。さらに、AJ・Flat株式会社の子会社化およびネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消という法的/資本関係の構造変化が新規エントリとして追加可能なため追記対象とした。

- + AJ・Flat子会社化
- + ネクスティ提携解消

## 会社自身の言葉

### 製品・DXソリューション（工場/業務パッケージ、PlusFORCE等）

- 「FlexSignal（工場設備IoT関連のソフトウェアパッケージ）」 — 工場設備IoT関連のソフトウェアパッケージであるFlexSignal
- 「mcframeシリーズ（生産管理パッケージ、統合業務パッケージ）」 — 生産管理・統合業務のパッケージであるmcframeシリーズ
- 「PlusFORCE（DX推進の支援ソリューション）」 — DX推進の支援ソリューションであるPlusFORCE
- 「PlusFORCE（デジタルトランスフォーメーションを支援するプラットフォーム的要素）」 — PlusFORCEの位置づけ（DX支援のプラットフォーム的要素）
- 「PlusFORCEを強化し営業と技術の一体化による受注体制を強化。」 — PlusFORCE強化と営業・技術の一体化による受注体制の強化
- 「FlexSignalバージョンアップ開発：3,084千円」 — FlexSignalのバージョンアップ開発
- 「デジタル庁関連案件への対応を視野に、データ連携基盤の需要拡大を図る。」 — データ連携基盤の需要拡大を図り、デジタル庁関連案件への対応を視野に入れる

### AI活用・車載/新技術などの技術領域

- 「AI活用による開発生産性の向上、製品開発へのAI組込み、AIを活用した現場実装力の強化。」 — AI活用による開発生産性向上、製品開発へのAI組込み、現場実装力の強化
- 「AIを活用した開発プロセスの効率化および品質向上に取り組み、生成AIを含む技術を活用して開発生産性の向上と付加価値創出を目指す。」 — AIを用いた開発プロセス効率化・品質向上、生成AIを含む技術活用
- 「生成AIを活用した開発プロセスの高度化と自動化、AI活用力の強化」 — 生成AIを活用した開発プロセスの高度化・自動化、AI活用力の強化
- 「車載ソフトウェア開発技術（ECU開発・ECU向けソフト、OTA・クラウド連携機能、ADAS関連開発、車載通信、EV関連制御など）」 — 車載ソフトウェア開発技術（ECU、OTA/クラウド連携、ADAS、車載通信、EV制御等）
- 「ロボティクス・ROS2など新技術の適用」 — ロボティクス・ROS2などの新技術の適用
- 「気候変動・パンデミックなど、サステナビリティ・環境リスクを含む外部要因を認識。」 — 気候変動・パンデミック等、サステナビリティ・環境リスクを含む外部要因の認識
- 「品質管理手法・ISMS・セキュリティ管理システム・DX施策・安全管理などの管理技術・手法」 — 品質管理・ISMS・セキュリティ管理、DX施策、安全管理などの管理技術/手法

### 人材・協力会社・ガバナンス体制（採用、働き方、委員会等）

- 「女性管理職比率の目標は2028年度期初まで3%を目標、現時点実績1.9%。新卒採用に占める女性比率は毎年25%を目標、実績は36.8%。男性の育児休業取得率は60%、実績は62.5%。」 — 女性管理職比率・新卒女性比率・男性育児休業取得率の目標と実績
- 「2022年6月サステナビリティ戦略室を発足、2023年7月に「サステナビリティ基本方針」を制定・公開」 — サステナビリティ戦略室の発足とサステナビリティ基本方針の制定・公開
- 「内部監査室は社長直轄。」 — 内部監査室は社長直轄
- 「第2新卒採用・キャリア採用を強化。年間採用数の25%程度を占める水準を目指す。」 — 第2新卒・キャリア採用を強化し、年間採用数の一定比率を目指す
- 「外部協力先の活用を拡大し、Win-Winの関係を構築。外部協力先の要員確保・技術者のマルチスキル化を進め、顧客要求への機動力を高める。」 — 外部協力先の活用拡大、Win-Win関係構築、要員確保とマルチスキル化の推進
- 「生産体制強化として第2新卒採用・キャリア採用を強化。年間採用数の25%程度を占める水準を目指す。外部協力先の活用を拡大し、Win-Winの関係を構築。外部協力先の要員確保・技術者のマルチスキル化を進め、顧客要求への機動力を高める。」 — 生産体制強化のための採用強化と、外部協力先活用・マルチスキル化
- 「取締役会・指名委員会・報酬委員会・リスク・コンプライアンス委員会を設置。」 — 取締役会・指名委員会・報酬委員会・リスク・コンプライアンス委員会の設置
- 「外部協力先の活用を拡大し、Win-Winの関係を構築。なお、協力会社は子会社を含まない外部の協力先を指す。」 — 外部協力先の定義（子会社を含まない外部の協力先）
- 「協力会社（外部の開発協力会社）への役務提供を受けることがあり」 — 協力会社（外部の開発協力会社）への役務提供を受ける場合がある
- 「人材不足やDX・デジタル化の急速な進展が業務形態を変える可能性あり。」 — 人材不足やDX・デジタル化の進展が業務形態を変える可能性
- 「人的資本経営の強化、働き方改革、サステナビリティ対応、サイバーセキュリティ強化等を推進。」 — 人的資本経営、働き方改革、サステナビリティ、サイバーセキュリティ強化等の推進

### 認証・品質/セキュリティ管理（ガイドライン、ISMS等）

- 「品質管理・情報管理体制の整備、法令・契約遵守を徹底。」 — 品質管理・情報管理体制の整備、法令・契約遵守の徹底
- 「ISO/IEC27001」 — ISO/IEC27001
- 「取得済みの認証としてプライバシーマーク、ISO9001、ISO/IEC27001、ISMS等が挙げられている。」 — プライバシーマーク、ISO9001、ISO/IEC27001等の取得済み認証
- 「ISMS・Pマークなどの認証取得・維持が重要。」 — ISMS・Pマークなどの認証取得・維持が重要
- 「プライバシーマーク」 — プライバシーマーク
- 「PMBOK等の品質・セキュリティ要件への対応」 — PMBOK等により品質・セキュリティ要件へ対応
- 「ISO9001」 — ISO9001
- 「中東情勢・地政学的要因が影響する可能性を認識。」 — 中東情勢・地政学的要因が影響する可能性の認識

### 資本・投資・配当・会計/リスク・サステナ（買収、売却、キャッシュ配分等）

- 「2024年12月 AJ・Flat株式会社を子会社化」 — 2024年12月にAJ・Flatを子会社化
- 「ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消（2023年3月）。」 — ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消（2023年3月）
- 「期末配当: 1株当たり65円（2026年7月14日決議・実施、基準日2026年5月31日、効力発生日2026年8月31日、配当総額311,806千円）。」 — 期末配当（1株当たり65円、決議日・基準日・効力発生日・配当総額）
- 「設備投資額：131,037千円（円換算：131,037,000円）。主な設備は金山オフィスの開設等。」 — 設備投資額（主に金山オフィスの開設等）
- 「AJ・Flat株式会社の取得（子会社化）を含む資本提携。取得価額1,850,000千円（円換算：1,850,000,000円）。AJ・Flat取得のための支出差引額590,074千円を計上。」 — AJ・Flat取得（子会社化）と取得価額、取得支出差引額の計上
- 「2024年12月にAJ・Flat株式会社を子会社化し、連結子会社を1社としています。」 — 2024年12月にAJ・Flatを子会社化し、連結子会社を1社とする旨
- 「2016年6月 宏智科技有限公司を売却」 — 2016年6月に宏智科技有限公司を売却
- 「2005年4月 海外開発パートナーの選択と集中の結果グローバル・アドバンテージ売却」 — 2005年4月に海外開発パートナーの選択と集中の結果としてグローバル・アドバンテージを売却
- 「AJ・Flat株式会社（本社：名古屋市中区、資本金80,000千円、主要事業：ソフトウェア開発に係る役務提供およびソフトウェア受託開発、議決権所有割合：100.0%、関係内容：受託制作のソフトウェア開発に係る請負契約以外の役務提供契約、資金援助・営業上の取引・設備の賃貸借等の実施状況あり）」 — AJ・Flatの概要（住所、資本金、主要事業、議決権割合等）
- 「景気変動の影響を受けやすい。国内景気・海外景気の動向、主要顧客の投資計画の変動が業績に影響する可能性あり。」 — 景気変動の影響を受けやすく、国内外や主要顧客投資計画の変動が業績に影響する可能性
- 「リースに関する会計基準の適用は2028年5月期の期首から適用予定である」 — リースに関する会計基準の適用予定（2028年5月期期首から）
- 「温室効果ガス排出の測定・削減に向けた取り組みを検討。」 — 温室効果ガス排出の測定・削減に向けた取組の検討
- 「AI活用による開発生産性の向上、製品開発へのAI組込み、AIを活用した現場実装力の強化。開発支援ツールの活用・技術検証・人材育成を推進。」 — AI活用による開発生産性向上、製品開発へのAI組込み、現場実装力の強化（人材育成等）
- 「AI時代における持続的成長への戦略投資」を掲げ、公共・社会インフラ領域の拡大、人的資本経営の強化、働き方改革、サステナビリティ対応、サイバーセキュリティ強化等を推進。」 — 中期的な戦略投資スローガンに基づく、公共・社会インフラ領域拡大や人的資本、働き方、サステナ等の推進
- 「2022年6月サステナビリティ戦略室を発足、2023年7月に「サステナビリティ基本方針」を制定・公開。ガバナンス・コンプライアンス、教育・人材育成、健康経営、サイバーセキュリティ、気候変動対策、SDGsへの貢献等を推進。」 — サステナビリティ戦略室の発足と基本方針の制定・公開（ガバナンス等を含む推進内容）
- 「AJ・Flat株式会社の子会社化（2024年12月）。」 — AJ・Flat株式会社の子会社化（2024年12月）
- 「リースに関する会計基準の適用は2028年5月期の期首から適用予定。」 — リースに関する会計基準の適用予定（2028年5月期の期首から）
- 「自己株式の取得状況: 自己株式の取得はあり（財務政策に基づく市場取引等による取得）。」 — 自己株式の取得状況（財務政策に基づく市場取引等）
- 「ビジネスエンジニアリング株式会社、東京都千代田区大手町1-8-1、246千株、5.13%、事業法人」 — ビジネスエンジニアリング株式会社の大株主情報（株数・持株比率・事業法人）