# 東海ソフト（4430） 2027年５月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4430/disclosure/20261009548626
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4430

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、当期純利益はわずかに減少しました。組込み関連と製造・流通及び業務システム関連が伸び、金融・公共関連は減収減益となりました。

## 会社が挙げた理由

デジタル化、省人化・自動化需要を背景に、組込み関連および製造・流通・業務システム関連が堅調に推移したことが増収・増益に寄与しました。一方、金融・公共関連は大型案件終了後の影響などにより減収減益となりました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 純利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 売上総利益: {"value":764,"unit":"百万円","rate_pct":24.7,"yoy_change_points":0.8}
- 営業利益率: {"rate_pct":12.2,"yoy_change_points":0.5}
- 販管費: {"value":386,"unit":"百万円","sales_ratio_pct":12.5}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":764,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":386,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":378,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":379,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12490,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1635,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1355,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1402,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":187.6,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.8%","販管費":"23.6%","営業利益":"27.9%","経常利益":"27.1%","純利益":"26.8%"}
- 計画に対する自己評価: 計画どおりに進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":799,"単位":"名","内訳":"単体607名、連結799名","基準日":"2026年5月31日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: VISION2029を公表し、既存事業の成長と新たな成長領域への戦略投資を推進。具体的な目標数値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率の実績66.2%を記載。財務目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間配当67円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 顧客売上構成として、トヨタグループ36.0%、富士電機46.2%、日立製作所48.6%、その他日立グループ51.4%を記載。市場規模・市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI推進室の設置、AI関連事業の拡大と全社的な生産性向上、ビジネスエンジニアリング社との協業強化、PlusFORCEによるDX提案活動の強化、更なるM&Aの実現

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「業績予想に対する進捗率」表に、売上高24.8%、販管費23.6%、営業利益27.9%、経常利益27.1%、当期純利益26.8%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高・経常利益ともに前年同期を上回り、計画どおりに進捗」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年5月期1Q実績」として売上高3,100百万円、営業利益378百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2026年5月期は過去最高の売上高と経常利益を達成」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「「組込み関連の堅調な伸長が増収に対して寄与」などの文章説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内製造業における省人化・自動化の加速を背景に、開発需要は堅調」「プライム案件の受注拡大」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「事業区分別に売上高および売上総利益の前年同期実績・今期実績を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費について354百万円、386百万円、増減額32百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「金融・公共関連事業は売上高350百万円、前年同期比-20.3%、売上総利益60百万円、同-29.8%。「大型案件終了後の安定的な事業運営」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一部案件における受注・稼働動向の変化に留意」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「科目別の進捗率は記載されているが、残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画（VISION2029）を公表し、既存事業の成長と新たな成長領域への戦略投資を推進」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI推進室を設置」「ビジネスエンジニアリング社との協業強化」「PlusFORCEによるDX提案活動の強化」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「連結従業員数799名、自己資本比率66.2%、顧客構成比などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「顧客構成比・従業員数などは掲載されているが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量・客数・客単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員607名（単体）、799名（連結）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「トヨタグループ36.0%、富士電機46.2%などの顧客構成比を記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「安定的かつ継続的な株主還元拡充（配当金67円）」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率66.2%の実績を記載。財務目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新たな成長領域への戦略投資を推進」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年5月期 第1四半期決算説明資料」で、業績推移グラフや事業別説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要・沿革・SDGs・ESGのページがある一方、決算概況、進捗率、事業区分別実績が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画どおりに進捗」と断定する一方、「実現を保証するものではなく…実際の結果、業績と異なる可能性」と記載。」）