# 東海ソフト（4430） 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4430/disclosure/20261009548600
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4430

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.3％増、営業利益が10.6％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.5％減となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の65円から67円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

組込み関連事業では車載関連開発などの売上が堅調に推移し、製造・流通及び業務システム関連事業でも関連開発の売上が堅調でした。一方、金融・公共関連事業は一部案件の完了等の影響で減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- １株当たり当期純利益: 50.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.2,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":10251,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6787,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12490,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":1355,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"経常利益":{"value":1402,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":67,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"ソフトウエア開発事業（単一セグメント）","事業区分別":[{"名称":"組込み関連事業","value":1123.385,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},{"名称":"製造・流通及び業務システム関連事業","value":1605.668,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},{"名称":"金融・公共関連事業","value":350.58,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3},{"名称":"AJ・Flat株式会社における一般事務派遣等","value":20.877,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43351,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 4920300
- 期末自己株式数: 123283
- 業績の増減要因: 組込み関連事業は車載関連開発及び民生・産業機器関連開発の売上が堅調に推移し増収。製造・流通及び業務システム関連事業は関連開発の売上が堅調に推移し増収。金融・公共関連事業は公共関連開発の売上が堅調だったものの、一部案件完了等の影響で減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「3,100百万円」、通期予想は「12,490百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「378百万円」、通期予想は「1,355百万円」。売上高は「3,100百万円」、通期予想は「12,490百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「6.3％」、営業利益「10.6％」、経常利益「2.4％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△0.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「3,100百万円（前年同期比6.3％増）」、営業利益「378百万円（前年同期比10.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「378,133千円」、経常利益「379,398千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「240,839千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,355百万円、対前期増減率△1.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当「65.00円」、2027年5月期予想「67.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「3,100,510千円」、営業利益「378,133千円」、前年同期は売上高「2,917,978千円」、営業利益「341,805千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「66.2％」、前連結会計年度「61.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載関連開発及び民生・産業機器関連開発の売上が堅調に推移」、「製造・流通システム関連開発及び業務システム関連開発の売上が堅調に推移」、「一部の案件完了等の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「組込み関連事業「1,123,385千円（前年同期比24.9％増）」、製造・流通及び業務システム関連事業「1,605,668千円（前年同期比3.9％増）」、金融・公共関連事業「350,580千円（前年同期比20.3％減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業のIT投資は引き続き堅調に推移」、自社施策として「開発体制の強化」「AI技術を活用した開発プロセスの効率化及び品質向上を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年６月１日～2026年８月31日」、売上高「3,100百万円」、営業利益「378百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や米国の金融・経済政策動向、中東情勢を含む地政学的リスク等の影響により、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年５月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、2026年５月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高を示す数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社及びAJ・Flat株式会社の２社で構成」との会社数の記載はあるが、事業運営KPIの記載はない。」）