# 東海ソフト（4430） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4430/disclosure/20260914536238
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4430

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員66名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,797株を処分することを決議した。処分価額は1株1,760円で、処分総額は2,076万2,720円となる。

## 会社が挙げた理由

対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,797株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,760円
- 発行価額の総額: 20,762,720円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：20,762,720円、差引手取概算額：not_disclosed（対象者への金銭債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬として支給された金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年10月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,760円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年10月14日から、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じた株式数を退任・退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、対象株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・5,317株、取締役を兼務しない執行役員3名・2,180株、従業員60名・4,300株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計20,762,720円。対象取締役については年額30百万円以内の報酬枠。
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座の管理先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 報酬委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式11,797株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年6月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 20,762,720円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の取締役…執行役員…当社の従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等66名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等66名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する確認の記載はない」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「対象取締役等…取締役を兼務しない執行役員及び当社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月14日…普通株式の終値である1,760円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,760円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「いずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する手続の記載はない」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）