# 東海ソフト（4430） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/08/31

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4430/disclosure/20260826526664
種別: ガバナンス
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4430

## 何が変わったか

2026年8月31日付のコーポレート・ガバナンス報告書を更新した。取締役会は社内取締役3名と社外取締役3名の計6名で、監査等委員会・指名委員会・報酬委員会を設置している。

## 会社が挙げた理由

コーポレート・ガバナンスの状況を、2021年6月11日付改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき開示するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数6名、うち社外3名
- 独立役員の人数: 3名
- 委員会: 指名委員会（社外委員3名／全5名、60%）、報酬委員会（社外委員3名／全5名、60%）、監査等委員会（社外取締役3名／全3名、100%）、リスク・コンプライアンス委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: 中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り保有し、毎年取締役会で保有の適否を検証する。妥当性がない株式は売却するなど縮減を図る。銘柄数・金額の記載はない。
- 買収防衛策: 導入なし（更新・廃止ではない）
- 支配株主: 支配株主・親会社はいずれも該当なし
- 今回の変更点: 前回の報告書からの具体的な変更点は記載されていない

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「「取締役の人数　６名（監査等委員３名を含める）」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の任意の諮問機関として『指名委員会』および『報酬委員会』を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　６名」「社外取締役の人数　３名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「社外取締役のうち独立役員に指定されている人数　３名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「指名委員会の委員長「社外取締役」、報酬委員会の委員長「社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「各取締役からの自己評価を合わせたうえで、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施」「議論・検討のための事前準備や企業価値向上等に対する積極的な対応が課題」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主名　該当事項はございません」「親会社名　該当事項はございません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社株主に支配株主はございません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策導入　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2026年８月31日」および「今回の変更点」に相当する具体的記載なし」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「補充原則１－２－④」「補充原則３－１－②」について、機関投資家・海外投資家の構成比率が「10%以下」であり、業務効率面から英訳等を行っていないと説明」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「議論・検討のための事前準備や企業価値向上等に対する積極的な対応が課題であることを認識」」）