# 東海ソフト（4430） 中期経営計画（2027年５月期～2029年５月期）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4430/disclosure/20260826526650
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4430

## 何が変わったか

2027年5月期から2029年5月期を対象に、新しい中期経営計画「VISION2029」を策定した。AI・人的資本などへの成長投資を優先し、2029年5月期に売上高150億円以上、営業利益率10%以上、ROE12%以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

生成AIの急速な進展やDX需要の拡大により事業環境が変化する一方、顧客のデジタル化・高度化ニーズが拡大し、課題解決に従来以上の高度な技術力や業務知識が求められているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: VISION2029 AI 時代における持続的成長への戦略投資
- 計画期間: 2027年5月期～2029年5月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"12,490（FY27/5予想）","revised_forecast":"15,000以上（150億円以上）","change":"2,510以上","change_rate":"約20.1%以上","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,355（FY27/5予想）","revised_forecast":"1,500以上","change":"145以上","change_rate":"約10.7%以上","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"11.2（FY26/5実績）","revised_forecast":"10以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"14.9（FY26/5実績）","revised_forecast":"12以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当を基本方針とし、中期経営計画の最終年度である2029年5月期に連結配当性向40％以上を目標とする。
- 自己株式取得の方針: 株価水準、投資機会、財務状況、資本効率等を総合的に勘案し、機動的に検討・実施する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR改善と企業価値向上を目指す。グラフにはPBR1.0倍、1.2倍の表示があるが、低水準との明示的な自己評価はない。
- 投資計画の総額: not_disclosed（営業CF創出額は3年間累計約36億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 生成AIの急速な進展、DX需要の拡大、製造業をはじめとする顧客のデジタル化・高度化ニーズの拡大、高度専門人材の不足と人材獲得競争の激化、不確実性の高い環境下における安定収益基盤の構築
- 重点施策: 事業成長戦略、AI活用・事業競争力強化、人的資本経営
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 既知、未知のリスクや各種要因により、実際の結果・業績が予測や仮説と異なる可能性、AIによる事業構造の変化と開発の高度化・複雑化、高度専門人材の不足と人材獲得の競争激化、不確実性の高い環境
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年8月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年5月期から2029年5月期までを対象とする中期経営計画『VISION2029 AI 時代における持続的成長への戦略投資』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間 2027年5月期から2029年5月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2027年5月期～2029年5月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画『VISION2029』を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「図表には「FY27/5 予想」「FY29/5 目標」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「中期経営計画（2027年5月期～2029年5月期）の策定に関するお知らせ」であり、「策定いたしました」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 150億円以上」「営業利益率 10％以上」「ROE 12％以上」「連結配当性向40％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「主な経営目標」の表には「指標」「2029年5月期目標」として目標値のみが掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「FY27/5予想 12,490」から「FY29/5目標 15,000以上」、営業利益は「1,355」から「1,500以上」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「目標（FY29/5）」として、組込み関連事業25～30％、製造・流通及び業務システム関連事業40～50％、金融・公共関連事業25～30％。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人的資本経営について「採用」「教育」「キャリア支援」「エンゲージメント向上」などの施策を記載しているが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「生成AIの急速な進展やDX需要の拡大」などの定性的な環境認識はあるが、数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示は「中期経営計画『VISION2029』を策定」する内容で、前計画の実績対比の記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「業績の推移（百万円）」として、売上高・営業利益の過去実績と「FY27/5予想」「FY29/5目標」を表示している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2027年5月期から2029年5月期までを対象とする中期経営計画…を策定」と記載している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達および原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「投資判断では、戦略的意義、資本コスト、回収可能性、財務規律を総合的に勘案」および「資本コストを上回る企業価値創出に取り組みます」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「累進配当を基本方針とし、中期経営計画の最終年度に連結配当性向40％以上を目標」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本、AI、技術開発、事業基盤への成長投資」および「M&Aや業務・資本提携を検討」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率50％程度を目安に、健全な財務基盤を維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBR改善と企業価値向上を目指します」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「製造DX領域を事業の中核として据えながら、公共DXや社会インフラ分野…の需要を取り込み、3領域のバランスを最適化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「mcframe 7」「mcframe X」「PlusFORCE」「WCS・SCADA・AI」「AMR/AGV」などを挙げ、FY29/5の事業構成比25～30％、40～50％、25～30％を示している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「行政DX需要の拡大」「公共・社会インフラ市場の拡大」と記載しているが、規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オーガニック成長を基本としつつ、M&Aや業務・資本提携等の成長機会も活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間として「2027年5月期から2029年5月期」を示しているが、施策ごとの工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指します」「M&Aや業務・資本提携等…を検討します」「実現を保証するものではなく…実際の結果、業績と異なる可能性があります」」）