# 東海ソフト（4430） 2026年５月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4430/disclosure/20260714593152
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4430

## 何が変わったか

2026年5月期は、連結売上高が前年比15.0％増、営業利益が22.9％増、経常利益が22.1％増、純利益が17.6％増となった。売上高と経常利益は過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

国内製造業の省人化・自動化やデジタル化需要を背景に、組込み関連事業と製造・流通及び業務システム関連事業が堅調に伸長した。M&Aによるグループ化も開発体制の強化と事業拡大に貢献した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期
- 売上高: {"value":12285,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":1376,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 経常利益: {"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 純利益: {"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 売上総利益率: {"value":23.8,"unit":"%","yoy_change_pp":-0.1}
- 営業利益率: {"value":11.2,"unit":"%","yoy_change_pp":0.7}
- 販管費: {"value":1551,"unit":"百万円","売上高販管費率":12.6}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2027年5月期","売上高":{"value":12490,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":1635,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1355,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1402,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":187.6,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":102.4,"販売費及び一般管理費":97,"営業利益":102,"経常利益":100,"当期純利益":106.3,"unit":"%","対象":"2026年5月期の最新業績予想"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"組込み関連事業":{"売上高":{"value":4169,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"売上総利益":{"value":1099,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5},"売上総利益率":26.4},"製造・流通及び業務システム関連事業":{"売上高":{"value":6249,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"売上総利益":{"value":1436,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"売上総利益率":23},"金融・公共関連事業":{"売上高":{"value":1752,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"売上総利益":{"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":-20},"売上総利益率":21.3},"その他事業":{"売上高":{"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1},"売上総利益":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"売上総利益率":16.7}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"単体":607,"連結":799,"基準日":"2026年5月31日","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 当期に適用された賃上げ促進税制による税負担軽減効果を来期計画には見込んでいない。その他の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2027年5月期～2029年5月期","数値目標":"not_disclosed","重点領域":["製造業領域の強化","AI活用による競争力向上","公共・社会インフラ領域の拡大","人的資本への投資","成長投資と株主還元の両立"]}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":61.8,"単位":"%"},"目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2026年5月期":{"年間":65,"単位":"円/株"},"2027年5月期予想":{"年間":67,"単位":"円/株"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2026年5月期":32.6,"2027年5月期予想":35.7,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化によるmcframeシリーズの販売・導入活動強化、設備制御領域と生産管理領域を組み合わせたMES導入支援、AI活用による生産性向上・開発効率向上、金山オフィスの増床と約270名規模の開発体制構築、第二新卒採用の拡充、更なるM&Aの実現

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…達成率102.4％」「営業利益…102.0％」「当期純利益…106.3％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高の推移」「経常利益の推移」の横軸に「1Q」「2Q」「3Q」「通期」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2026年5月期は過去最高の売上高と経常利益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表に「2025/7/14発表」「2026/1/14発表」「2026/4/10発表」とあり、脚注に「通期連結業績予想の修正」「通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「組込み関連、製造・流通及び業務システム関連の堅調な伸長が増収に対して寄与」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内製造業における省人化・自動化の加速を背景に、開発需要は堅調に推移」「プライム案件の受注拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業区分別売上の推移」「事業区分別売上総利益の推移」に各事業区分の数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売費及び一般管理費…1,551百万円、12.6％」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「大型案件完了を踏まえ、次期大型案件の獲得に向けた提案活動を推進」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「来期計画は、当期に適用された賃上げ促進税制による税負担軽減効果を見込んでおりません」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢や主要顧客の再編動向等を背景に、一部不透明要因の影響が顕在化し始めている」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画（2027年5月期～2029年5月期）を『2026年8月末』に発表予定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ビジネスエンジニアリング社との協業強化」「金山オフィスを増床」「第二新卒採用の拡充」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「従業員607名（単体）、799名（連結）」「トヨタグループが41.7％」「富士電機が45.8％」「日立製作所が53％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「各指標に前年同期比・前期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解されたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員607名（単体）」「799名（連結）」「本社439名」「AJ・Flat株式会社192名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「トヨタグループが41.7％」「日立製作所が53％」は顧客構成比であり、市場シェアの記載ではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向…2026年5月期32.6、2027年5月期35.7」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率…2026年5月期61.8％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「中長期的な成長に向けた投資」は記載されているが、金額は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年5月期 決算説明資料」で、業績推移や事業区分別実績のスライドがある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革」「SDGsへの貢献」「ESG経営」のページがある一方、業績説明のページが大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年5月期業績予想」「増配を予定しております」「実際の結果、業績と異なる可能性があります」」）