# 東海ソフト（4430） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4430/disclosure/20260714593137
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4430

## 何が変わったか

2026年5月期の連結実績は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前期を上回った。あわせて、2027年5月期の通期予想を新たに示し、売上高と経常利益は微増、営業利益と純利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2027年5月期は、持続的な成長に向けた基盤構築を重視し、人材・研究開発・事業基盤への成長投資を優先的に実行することを想定している。また、前期純利益に含まれていた賃上げ促進税制による税負担軽減効果を、2027年5月期の予想には織り込んでいない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12490,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1355,"change":"not_disclosed","change_rate":"△1.5%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1402,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":900,"change":"not_disclosed","change_rate":"△5.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":187.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"12,285百万円","営業利益":"1,376百万円","経常利益":"1,400百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"956百万円","１株当たり当期純利益":"199.65円"}
- 修正の理由: 将来の持続的な成長に向けた基盤構築を重視し、人材・研究開発・事業基盤への成長投資を優先的に実行することを想定。前期の当期純利益には賃上げ促進税制の適用による税負担軽減効果が含まれており、2027年５月期の業績予想には当該効果を見込んでいない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年５月期の年間配当予想は67.00円（期末67.00円）と記載されているが、修正の有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年５月期の連結業績」／「2027年５月期の連結業績予想（2026年６月１日～2027年５月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「1.7%」、営業利益「△1.5%」、経常利益「0.1%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△5.9%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「12,490百万円 1.7%」／営業利益「1,355百万円 △1.5%」／親会社株主に帰属する当期純利益「900百万円 △5.9%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年５月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「900百万円 △5.9%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「12,490百万円 1.7%」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「人材・研究開発・事業基盤への成長投資を優先的に実行することを想定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「人材・研究開発・事業基盤への成長投資」／「①組込み関連事業」／「②製造・流通及び業務システム関連事業」／「③金融・公共関連事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「成長投資を優先的に実行」／「賃上げ促進税制の適用による税負担軽減効果…2027年５月期の業績予想には当該効果を見込んでおりません」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「人材・研究開発・事業基盤への成長投資」／「税負担軽減効果…見込んでおりません」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「成長投資を優先的に実行することを想定」／「賃上げ促進税制の適用による税負担軽減効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「人材・研究開発・事業基盤への成長投資を優先的に実行」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「将来の持続的な成長に向けた基盤構築」／「前期の当期純利益には賃上げ促進税制の適用による税負担軽減効果が含まれており…当該効果を見込んでおりません」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人材・研究開発・事業基盤への成長投資を優先的に実行」／「税負担軽減効果…業績予想には当該効果を見込んでおりません」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材・研究開発・事業基盤への成長投資を優先的に実行することを想定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「人材・研究開発・事業基盤への成長投資」などの成長施策が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年７月14日」／対象期間「2026年６月１日～2027年５月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「優先的に実行することを想定」／「業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」」）