# 増税・海外経済・金融資本市場の変動による先行き不透明感｜リックソフト（4429）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「当該第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足感の高まりや増税の影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなどにより先行きは不透明な状況にあります。」 — 増税、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を、景気・事業環境の先行き不透明要因として初めて記載している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2019-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「ただし、海外経済の更なる下振れリスクおよび感染症によるサプライチェーンを通じた影響に十分注意する必要があります。」 — 海外経済について更なる下振れリスクを挙げ、感染症のサプライチェーンを通じた影響にも注意が必要と記載しており、先行き不透明要因を具体化している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される一方、内外の感染の再拡大が経済拡大に与える影響によっては景気が下振れするリスクがあり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」 — 感染再拡大による景気下振れリスクと金融資本市場の変動への注意を明記し、外部環境リスクを引き続き具体化している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される一方、内外の感染の再拡大が経済拡大に与える影響によっては景気が下振れするリスクがあり、金融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要があります。」 — 海外経済の改善を見込む一方、感染再拡大による景気下振れと金融資本市場の変動を引き続き外部環境リスクとして挙げている。 (https://komori.app/company/4429/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される一方、変異株を含む新型コロナウイルス感染拡大の収束は未だみえず、内外の感染の再拡大が経済拡大に与える影響によっては景気が下振れするリスクがあり、金融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要があります。」 — 海外経済の改善を見込む一方、変異株を含む感染再拡大による景気下振れと金融資本市場の変動を引き続き外部環境リスクとして挙げている。 (https://komori.app/company/4429/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられます。」 — 感染症による厳しい経済状況が緩和されつつある一方、景気の持ち直しには弱さがあるとの外部環境認識を記載している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「今後もオミクロン変異株の出現により新規感染者数が急増し、その結果、景気が下振れするリスクがあります。さらに、米国長期金利の上昇に伴う資産価格の過度な調整、不良債権増加を起因とした中国経済の失速、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済への影響などのリスクもあります。」 — 感染拡大に加え、米国金利上昇、中国経済の失速、ロシアのウクライナ侵攻など、外部環境リスクを新たに具体化している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「他方、世界経済に目を向けると、ウクライナ情勢の悪化・長期化は資源の供給制約やエネルギー価格の高騰などにより世界経済の下振れ要因となります。また、世界的な物価上昇を背景として、各国で金融政策が引き締めに転じており、金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせるリスクがあります。さらに、中国のゼロコロナ政策はサプライチェーンを通じて物流の混乱を引き起こし、生産制約や品不足が深刻化する、といった景気下振れリスクも依然としてあります。このため、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注意深く見守る必要があります。」 — ウクライナ情勢、資源供給制約、エネルギー価格高騰、世界的な物価上昇と金利上昇、中国のゼロコロナ政策による物流混乱・生産制約・品不足など、外部環境リスクをさらに具体化している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「他方、世界経済に目を向けると、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源の供給制約や、エネルギー価格の高騰に伴う経済の減速に加え、中国の一部都市におけるロックダウン継続により、輸出は緩やかな伸びにとどまる見通しです。」 — ウクライナ情勢の長期化、資源供給制約、エネルギー価格高騰、中国のロックダウン継続を世界経済の下振れ要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「他方、海外に目を向けると、世界経済の失速が懸念されています。米国では失業率の上昇と物価の高止まりによる個人消費の減速、高金利政策の継続により先行き不透明感が一層深刻になりつつあります。このため、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注意深く見守る必要があります。」 — 世界経済の失速懸念、米国の個人消費減速、高金利政策の継続により、海外経済および金融資本市場に関する不透明感をさらに具体化している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「インフレへの警戒感と地政学リスクも依然として継続しており、先行き不透明感は拭えないため、今後も世界情勢を注意深く見守る必要があります。」 — インフレへの警戒感と地政学リスクが継続し、世界情勢の先行き不透明感が残るとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「他方、世界経済に目を向けると、アメリカの2023年１-３月期の実質GDP成長率は、３四半期連続でプラス成長となったものの、2022年10-12月期と比べ減速しており、金融不安による景気下振れリスクは依然としてあります。中国においては、ゼロコロナ政策解除に伴い緩やかに回復傾向にはありますが、世界全体としては物価上昇や金利上昇リスクなどから景気は緩やかに減速しております。このため、先行き不透明感は拭えず、今後も世界情勢を注意深く見守る必要があります。」 — 従来のインフレ・地政学リスク等に加え、金融不安、物価上昇、金利上昇、世界景気の減速を景気下振れ要因として具体化している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「他方、世界経済に目を向けると、アメリカにおいては金融引き締めのなかでも良好な雇用環境を背景に堅調を維持していますが、今後、金融引き締め政策による影響の顕在化に伴う景気後退リスクは依然としてあります。中国においては、ゼロコロナ政策解除に伴い内需の回復が予想されていたよりも遅れています。世界全体では物価上昇や金利上昇リスクなどから景気は緩やかに減速基調であるため、先行き不透明感は拭えず、今後も世界情勢を注意深く見守る必要があります。」 — 米国の金融引き締めによる景気後退、中国の内需回復の遅れ、物価・金利上昇による世界景気の減速を外部環境リスクとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、賃上げの上昇が物価に追いついていないことが消費を圧迫することなどを背景として、個人消費が２四半期連続でマイナスとなりました。また企業の設備投資も半導体製造設備への支出が減少するなど内需の柱である個人消費、設備投資ともに精彩さを欠きました。この結果、2023年７-９月期の実質GDP成長率は前期比年率△2.1％と３四半期ぶりのマイナス成長となりました。
他方、世界経済に目を向けると、アメリカにおいては個人消費の好調さが成長をけん引し2023年７-９月期の実質GDP成長率は前期比年率4.9％となり、2021年第４四半期以降で最も高い伸びとなりました。中国においては、１-９月のGDPの実質成長率は前年同期比5.2％となり、2023年の政府目標である５％前後の経済成長の達成に向け前進しました。このように今四半期は内外の明暗がはっきりとわかれた期間となりました。」 — 国内では個人消費・設備投資の不振と実質GDPのマイナス成長を、米国・中国では成長率を記載し、内外の経済状況を明暗が分かれるものとして整理している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2023-q3)
- FY2024 後退 「インフレへの警戒感を基調とした金融引き締めの長期化や地政学リスクも依然としてあるものの、明るい兆しも見えてきた年となりました。」 — 金融引き締めの長期化や地政学リスクを引き続き認識しつつ、世界経済については明るい兆しにも言及しており、前四半期までの不透明感を示す表現から一部緩和している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、物価高騰や自動車業界における大幅減産の影響も相まって弱含みの展開となったものの、今後は各種政策の効果と相まって緩やかに回復していくものと期待されています。他方、欧米を中心とした物価上昇の再燃、中東情勢の緊迫化や中国経済の減速など先行き不透明感は未だに拭えず、引き続き世界情勢を注意深く見守る必要があります。」 — 国内経済について物価高騰や自動車業界の大幅減産による弱含みを記載し、海外については物価上昇の再燃、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速を先行き不透明要因として具体化している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 後退 「当中間連結会計期間における我が国経済は、自動車生産の回復や企業の業績改善を背景に投資意欲の強さが維持されていることにも加え、個人消費も定額減税などの各種政策の効果と相まって持ち直すことが予想されるなど回復基調が鮮明となった期間でありました。この結果、４月から６月期のGDP速報値が２四半期ぶりのプラス成長となりました。また、世界経済においてもインフレが一服し成長の底堅さをみせています。」 — 国内経済の回復基調やGDPのプラス成長、世界経済のインフレ一服と成長の底堅さを記載しており、前回までの物価高騰・海外経済減速・地政学リスクを中心とする不透明感の表現から一部緩和している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「一方で、日本経済は米国の通商政策や金利動向、中国における景気対策、為替相場の変動など、海外要因の影響を大きく受けやすい構造にあり、今後の世界経済の動向次第では、景気回復が足踏みする可能性も否定できません。」 — 従来の海外経済・金融市場等の不確実性に加え、米国の通商政策、金利動向、中国の景気対策、為替相場の変動を具体的な外部環境要因として挙げ、景気回復が足踏みする可能性を記載している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 再掲 「一方で、地政学的リスクの長期化や為替相場の変動など、海外要因による不確実性は依然として高く、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある状況にあります。」 — 地政学的リスク、為替変動、海外要因による不確実性が継続しているとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/4429/disclosure/20260413502825)
- 2026-05-01 再掲 「一方で、地政学的リスクの長期化や為替相場の変動など、海外要因による不確実性は依然として高く、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある状況にあります。」 — 海外要因による不確実性を引き続き認識している。 (https://komori.app/company/4429/disclosure/20260422508258)
- FY2026 悪化 「一方で、地政学的リスクの長期化や為替相場の変動など、海外要因による不確実性は依然として高く、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある状況にあります。」 — 海外要因による不確実性として、地政学的リスクの長期化と為替相場の変動を挙げ、世界経済への警戒を継続している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2025-fy)
- 2026-07-14 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策や金利動向を巡る不透明感が継続したものの、企業収益の改善を背景とした設備投資意欲は底堅く、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの長期化や為替相場の変動など、海外要因による不確実性は依然として高く、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある状況にあります。」 — 米国の通商政策、金利動向、地政学的リスクの長期化、為替相場の変動による不確実性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4429/disclosure/20260713592315)
- FY2027-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策や金利動向を巡る不透明感が継続したものの、企業収益の改善を背景とした設備投資意欲は底堅く、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの長期化や為替相場の変動など、海外要因による不確実性は依然として高く、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある状況にあります。」 — 米国の通商政策・金利動向、地政学的リスクの長期化、為替相場の変動による不確実性を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/4429/filing/2026-h1)