# リックソフト（4429） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4429/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-27 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/4429 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6L5.pdf ## 要点 当期（2025年3月1日〜2026年2月28日）において、売上高は10,892,579千円となり、営業利益376,816千円・親会社株主に帰属する当期純利益263,787千円となりました。あわせて、成長エクスパートナーズとの業務提携、合弁会社の設立、BiPlus Vietnamとの資本業務提携合意などの成長施策を推進し、2026年3月時点で「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026」への8年連続選出が記載されています。 ## 事業 当社グループは、主に「ツールソリューション事業」を中核として展開しており、販売するのはグローバルで評価の高いデジタルツール群。特に Atlassian 社のソフトウェアを活用したソリューションを核とし、顧客の課題解決に向けたライセンス販売＋導入支援、設計・構築・運用を一体で提供する「テクノロジーソ Solution」…（省略）テクノロジーソリューション、導入後の运用・保守を含むSIサービス・管理運用を扱う「プロフェッショナルサービス」、自社開発の拡張機能を Atlassian Marketplace を通じて提供する「自社プロダクト」を区分して事業展開しています。海外展開として米国拠点の Ricksoft, Inc. を通じたグローバル販売を進め、海外市場では Atlassian エコシステム内での販売・サービス提供を強化しています。2025年には国内外のパートナーシップ強化を推進し、エンタープライズ顧客の海外需要を支えるグローバルな事業展開を本格化させています。2026年3月時点で英国 Financial Times が選出する High-Growth Companies Asia-Pacific 2026 に8年連続で選出されています。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 21百万円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 136人 ## セグメント - テクノロジーソリューション / 売上高 11億円 - プロフェッショナルサービス / 売上高 14億円 - 自社プロダクト / 売上高 8億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-05-27提出書類では、DX・働き方改革（生産性向上）、Atlassianエコシステムを起点とした海外展開、AI/生成AIやUI/UX多言語対応を含む自社プロダクト機能拡充などの既存の賭けを継続して言及しています。加えて、アルタデザインコンサルティングの設立およびBiPlus Vietnam Software Solutions Joint Stock Companyとの資本業務提携合意を新規のcompany_betsとして追加しました。さらに、High-Growth Companies Asia-Pacific 2026への8年連続選出（2026年版）として対外的ブランド施策の更新が確認できます。 - + アルタデザインコンサル設立 - + BiPlus社との資本業務提携 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-27）により、既存の為替リスク、顧客IT投資意欲減退リスク、Atlassianライセンス依存リスク、競合影響リスク、情報管理リスクおよび会計基準適用予定（リース）やISO認証関連の追記が発生した。あわせて、地政学リスク長期化や技術革新遅れ、外部協力先確保、海外拠点設立・海外市場展開遅延、M&A・資本業務提携実行リスクといった新規外部エクスポージャーが明示された。 - + 地政学リスクの長期化 - + 技術革新の遅れリスク - + 外部協力先確保リスク - + 海外拠点設立遅延リスク - + M&A・資本業務提携実行リスク ### 技術 提出日2026-05-27の書類では、自社プロダクトの主力2件（WBS Gantt-Chart for Jira、Excel-like Issue Editor for Jira）、AI/DX関連の取組（生成AI活用の組織的推進等）、情報セキュリティ認証（ISO27001/ISO27017）、Atlassianライセンス依存、Atlassian Marketplace経由のグローバル販売が記載された。加えて、海外ユーザー向けの多言語対応・UI/UX改善に関する機能拡充が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + 自社プロダクト多言語対応 ### 資本配分 本書類にて新たにBiPlus Vietnam Software Solutions Joint Stock Companyとの資本業務提携合意（2025年12月）が明示されたため新規追加します。あわせて、配当非実施方針、グロースエクスパートナーズ提携、アルタデザインコンサルティングの設立、ゴーツーラボの譲受（沿革記載）、および自社プロダクト開発（アドオン開発）と海外ユーザー向けUI/UX・多言語対応の推進が再言及されたため既存エントリを更新します。海外ユーザー向けUI/UX・多言語対応は、直近で再度推進方針として記載されたため成熟段階を再活性化（winding_down→active）扱いで更新します。 - + BiPlus Vietnam資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-05-27）で、既存の人材・組織施策および国内/海外パートナー施策（ミロ・ジャパン販売代理店、グロースエクスパートナーズ提携、ADC設立）を再記載。あわせて、生成AI活用やUI/UX・多言語対応、ISO27001/27017認証、Ricksoftを通じた海外販売、Atlassian Marketplace経由のグローバル販売、BiPlus Vietnamとの資本業務提携合意を新規に追加。 - + 生成AI活用の組織的推進 - + UI/UX改善と多言語対応 - + ISO27001認証取得 - + Ricksoftによる海外販売 - + BiPlus資本業務提携合意 ### 規制ポジショニング 提出書類では、リース会計基準の適用予定（2029年2月期期首）が会計方針の前提として明示されるとともに、ガバナンス面では監査等委員会の枠組み維持と取締役会の6名体制への移行予定が記載された。加えて、ミッション・ビジョン・バリュー刷新および人事制度運用、ならびにISO27001/ISO27017に基づく情報管理体制が再記載されている。 - + 取締役会6名体制への移行予定 ## 会社自身の言葉 ### 海外展開・パートナー/提携・販売チャネル - 「ランド・アンド・エクスパンド戦略を採用。大企業を中心とした段階的拡大（導入部門→全社展開）を想定。海外展開として Atlassian エコシステムを活用する市場から攻め、海外拠点（Ricksoft, Inc.）を活用してグローバルに展開。グロースエクスパートナーズとの業務提携、アルタデザインコンサルティングの設立、BiPlus Vietnam Software Solutions Joint Stock Company との資本業務提携などを通じて、海外需要の取り込みを推進。」 — ランド・アンド・エクスパンド戦略を前提に、海外展開（Atlassianエコシステム起点、Ricksoft活用、提携・資本業務提携等）で海外需要を取り込む方針。 - 「Ricksoft, Inc.（米国拠点）を通じた海外市場での販売」 — 米国拠点のRicksoft, Inc.を通じて海外市場で販売する。 - 「2025年12月 BiPlus Vietnam Software Solutions Joint Stock Company（ベトナム・ハノイ）と資本業務提携合意」 — BiPlus Vietnam Software Solutions Joint Stock Companyとの資本業務提携合意（2025年12月）。 - 「対象: BiPlus Vietnam Software Solutions Joint Stock Company との資本業務提携合意（2025年12月）」 — BiPlus Vietnamとの資本業務提携合意（2025年12月）を対象として明示。 - 「対象: グロースエクスパートナーズとの業務提携（2025年3月）、アルタデザインコンサルティングの設立（2025年6月）など」 — グロースエクスパートナーズとの業務提携やアルタデザインコンサルティング設立などを含む。 - 「対象: グロースエクスパートナーズとの業務提携（2025年3月）」 — グロースエクスパートナーズとの業務提携（2025年3月）。 - 「Atlassian Marketplace 経由による自社開発プロダクトのグローバル販売」 — Atlassian Marketplace経由で自社開発プロダクトをグローバル販売する。 - 「2025年2月 ミロ・ジャパンと販売代理店契約を締結、Premier Partner認定」 — ミロ・ジャパンと販売代理店契約を締結しPremier Partner認定を受けた（2025年2月）。 - 「海外展開として米国拠点の Ricksoft, Inc. を通じたグローバル販売を進め、海外市場では Atlassian エコシステム内での販売・サービス提供を強化しています。」 — 米国拠点Ricksoft, Inc.を通じたグローバル販売の強化（Atlassianエコシステム内）を進める。 ### 製品・技術（自社プロダクト、認定資格、セキュリティ/AI、開発強化） - 「AI等の先進技術を活用したサービス提供、UI/UX改善の強化、海外ユーザー向け多言語対応を含む自社プロダクトの機能拡充。自社開発プロダクトの海外ユーザー拡大を目的としたUI/UX改善・多言語対応を推進。認定資格取得の組織的推進、生成AI活用の組織的推進を実施。」 — AI等の先進技術活用やUI/UX改善、多言語対応を含む自社プロダクト機能拡充、生成AIや認定資格の組織的推進。 - 「ISO27001 認証（取得 2013年5月） ISO27017 認証（取得 2017年7月）」 — ISO27001の認証取得（2013年5月）とISO27017の認証取得（2017年7月）。 - 「WBS Gantt-Chart for Jira（自社プロダクトの主力拡張機能、Jira用のWBS/ガントチャート機能を提供）」 — WBS Gantt-Chart for Jira（Jira向けのWBS/ガントチャート機能）。 - 「Excel-like Issue Editor for Jira（自社プロダクト。Jira の課題編集を表形式で行えるアドオン）」 — Excel-like Issue Editor for Jira（Jiraの課題編集を表形式で行うアドオン）。 - 「AI等の先進技術を活用したサービス提供、UI/UX改善の強化、海外ユーザー向け多言語対応を含む自社プロダクトの機能拡充。」 — AI等の先進技術を活用したサービス提供やUI/UX改善、海外ユーザー向け多言語対応等の自社プロダクト強化。 - 「自社開発プロダクトの海外ユーザー拡大を目的としたUI/UX改善・多言語対応を推進。」 — 海外ユーザー拡大を目的としたUI/UX改善・多言語対応の推進。 - 「認定資格（Atlassian Accreditations 等）取得を組織的に推進し、プロフェッショナル集団としての地位を確立する方針。」 — Atlassian Accreditations等の認定資格取得を組織的に推進する方針。 - 「生成AI活用の組織的推進を実施。」 — 生成AI活用を組織的に推進する。 - 「ISO27001 の認証を取得 2013年5月」 — ISO27001の認証取得（2013年5月）。 - 「ISO27017 の認証を取得 2017年7月」 — ISO27017の認証取得（2017年7月）。 - 「ISO27001 の認証を取得 2013年5月 ISO27017 の認証を取得 2017年7月」 — ISO27001（2013年5月）とISO27017（2017年7月）の認証取得の再掲。 - 「2021年3月 ゴーツーラボの Atlassian 製品販売事業を譲受」 — ゴーツーラボのAtlassian製品販売事業を譲受（2021年3月）。 - 「2014年5月 RickCloud のサービスを提供開始」 — RickCloudのサービス提供開始（2014年5月）。 - 「2021年6月 Scaled Agile, Inc. の Gold Partner に認定」 — Scaled Agile, Inc.のGold Partner認定（2021年6月）。 - 「2022年10月 Atlassian Marketplace に参入」 — Atlassian Marketplaceへの参入（2022年10月）。 - 「2021年3月 ゴーツーラボの Atlassian製品販売事業を譲受」 — ゴーツーラボのAtlassian製品販売事業を譲受（2021年3月）。 ### ガバナンス・人的資本/労働制度・リスク（依存/外部/会計・為替等） - 「2023年8月 ミッション・ビジョン・バリュー刷新 2024年3月 新人事制度運用開始」 — ミッション・ビジョン・バリュー刷新（2023年8月）と新人事制度運用開始（2024年3月）。 - 「取締役会構成: 取締役 7名（うち監査等委員 3名）、監査等委員会 3名（うち社外取締役 3名）※2026年5月28日定時株主総会後 取締役は 6名体制（うち社外取締役 3名）へ移行予定」 — 取締役会・監査等委員会の構成と、株主総会後に取締役が6名体制へ移行予定。 - 「Atlassian製品への依存（売上高における Atlassian ライセンス売上が78.0%）」 — 売上高におけるAtlassianライセンス売上の割合（78.0%）を示し、依存を表す。 - 「アルタデザインコンサルティングの設立（2025年6月）」 — アルタデザインコンサルティングの設立（2025年6月）。 - 「DX・AI活用を含む先進技術の組織導入を推進。認定資格（Atlassian Accreditations 等）取得を組織的に推進し、プロフェッショナル集団としての地位を確立する方針。リモートワーク、フレックスタイム制、時短勤務制度の運用・定着を進め、生産性の最大化を目指す。産業医・衛生委員会の活性化・メンタルヘルスケアの充実も推進。」 — DX/AI等の導入推進、認定資格取得の方針、リモート/フレックスタイム/時短等の制度運用、産業医・衛生委員会やメンタルヘルスケアの推進。 - 「Atlassian製品への依存（売上高における Atlassian ライセンス売上が78.0%）や海外競合の影響、技術革新の遅れリスク、外部協力先の確保リスク、情報管理リスクなどを挙げる。」 — Atlassian依存や海外競合、技術革新の遅れ、外部協力先確保、情報管理等のリスクを挙げている。 - 「為替相場の変動リスクを認識。営業活動キャッシュ・フロー・為替差損が発生。2025年度は27,544千円の為替差損益が計上。」 — 為替変動リスク（為替差損が計上されうること）を認識し、当期は為替差損益が計上された趣旨。 - 「コンプライアンス、内部統制、情報セキュリティ管理体制を整備」 — コンプライアンス、内部統制、情報セキュリティ管理体制を整備する。 - 「リモートワーク、フレックスタイム制、時短勤務制度の運用・定着を進め、生産性の最大化を目指す。」 — リモートワークやフレックスタイム制、時短勤務制度の運用・定着で生産性最大化を目指す。 - 「2024年3月 新人事制度運用開始」 — 新人事制度運用開始（2024年3月）。 - 「2023年8月 ミッション・ビジョン・バリュー刷新」 — ミッション・ビジョン・バリュー刷新（2023年8月）。 - 「地政学リスクの長期化を認識、海外要因の影響度は継続して注視。海外事業展開に伴う地域リスクにも留意。」 — 地政学リスクの長期化を認識し、海外要因の影響を継続注視する方針。 - 「IT投資動向の変化リスクを認識。国内外の景気動向などにより顧客IT投資意欲が減退する可能性を想定。」 — IT投資動向の変化により顧客IT投資意欲が減退する可能性があることをリスクとして認識。 - 「リース会計基準の適用予定 2029年2月期の期首適用予定（リースに関する会計基準）」 — 2029年2月期の期首からリースに関する会計基準を適用予定。 - 「Atlassian製品への依存（売上高における Atlassian ライセンス売上が78.0%）や海外競合の影響、」 — Atlassian依存や海外競合の影響、情報管理リスク等を含む記載。 - 「外部協力先の確保リスク、情報管理リスクなどを挙げる。」 — Atlassian依存、海外競合、外部協力先確保、情報管理等のリスクを挙げる。 - 「Atlassian製品への依存（売上高における Atlassian ライセンス売上が78.0%）や海外競合の影響、技術革新の遅れリスク、」 — Atlassian依存や海外競合、技術革新の遅れ等のリスクを記載。 - 「M&A・資本業務提携の実行リスクも記載。」 — M&A・資本業務提携の実行リスクも記載している。 - 「海外拠点の設立・海外市場展開の遅延リスク、」 — 海外拠点の設立・海外市場展開の遅延リスク。 - 「外部協力先の確保リスク、」 — 外部協力先の確保リスク。 ### 財務方針・事業の基盤（配当方針/事業区分・分類） - 「現在、配当を実施していない」 — 現在、配当を実施していない。 - 「※2026年5月28日定時株主総会後 取締役は 6名体制（うち社外取締役 3名）へ移行予定」 — 2026年5月28日定時株主総会後に取締役が6名体制（社外取締役3名）へ移行予定。 - 「顧客の課題解決に向けたライセンス販売＋導入支援、設計・構築・運用を一体で提供する「テクノロジーソリューション」、導入後の運用・保守を含むSIサービス・管理運用を扱う「プロフェッショナルサービス」」 — ライセンス販売＋導入支援、設計・構築・運用の一体提供（テクノロジーソリューション）や、運用・保守を含むSI/管理運用（プロフェッショナルサービス）。 - 「国内顧客向けにはライセンス販売・導入支援を実施」 — 国内顧客向けにライセンス販売・導入支援を行っている。 ### 外部評価・実績（受賞/選出） - 「2026年3月時点で英国 Financial Times が選出する High-Growth Companies Asia-Pacific 2026 に8年連続で選出されています。」 — High-Growth Companies Asia-Pacific 2026（Financial Times選出）に8年連続で選出されている。