# リックソフト（4429） FY2023 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4429/filing/2023-q1
提出日: 2023-07-13
対象期間: 2023-03-01 〜 2023-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/4429
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100RDWY.pdf

## 事業

リックソフトは情報サービス分野のツールソリューション事業を主要事業とし、ツールソリューション事業を単一のセグメントとして展開している。2022年12月に Atlassian Marketplace にて企業の DX 推進ソリューションを提供するプラットフォーム「D-Accel（ディー・アクセル）」を販売開始し、同 Marketplace にて自社開発の Jira アプリ「TeamSpirit Connector for Jira」を2023年1月に公開開始した。市場からは、アジア太平洋地域の急成長企業500社に5年連続で選出されたほか（2023年3月）、Workato Partner Award にて Most New Logos Award 賞を受賞し、日本で初の Workato・Platinum Partner に認定（2023年3月）、Salesforce Japan Partner of the Year 2023 を受賞（2023年4月）している。社内では DX 推進と働き方改革を通じた生産性向上・コストダウンを推進し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大を図っている。今後もこの方針の下、DX 推進の継続と顧客基盤の拡大を推進する方針である。
経営環境としては、日本GDPは2023年1-3月期に実質成長率年率＋2.7％（前期比）となり、2023年5月には新型コロナが感染症法上「5類」へ移行した。4-6月期のGDP成長率もプラス成長が見込まれている。一方、世界経済では米国の2023年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比でプラスだが減速、金融不安による景気下振れリスクが続く。中国はゼロコロナ政策解除後に回復傾向だが、世界全体としては物価・金利上昇による景気減速リスクがある。企業は DX・IoT・AI・クラウド・5G・RPA・FinTech・エッジコンピューティング等を活用した IT 投資の需要が堅調とされている。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 1,571,643 千円（前年同期比 +0.6％）、営業利益は 146,439 千円（前年同期比 -13.2％）、経常利益は 144,771 千円（前年同期比 -21.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 102,920 千円（前年同期比 -22.7％）となった。総資産は 4,983,396 千円（前連結会計年度末比 +9.0％）、純資産は 2,587,882 千円（前連結会計年度比 +4.6％）となり、現金及び預金の減少等を要因として流動資産総計が増加、流動負債の増加が生じた。研究開発費の総額は 38,784 千円。
将来見通しとしては、社内改革を継続し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を通じた受注拡大と DX 推進を図る方針。
<主要な事実の要約>
- D-Accel（ Atlassian Marketplace での販売開始：2022年12月）
- TeamSpirit Connector for Jira（ Atlassian Marketplace での公開開始：2023年1月）
- 2023年3月時点で APAC 急成長企業500社に選出（5年連続）
- 2023年3月に Workato Partner Award の Most New Logos Award 受賞および日本初の Workato Platinum Partner 認定
- 2023年4月に Salesforce Japan Partner of the Year 2023 受賞
- 第1四半期連結累計期間の売上高 1,571,643 千円（前年同期比 +0.6％）
- 第1四半期連結累計期間の営業利益 146,439 千円（前年同期比 -13.2％）
- 第1四半期連結累計期間の経常利益 144,771 千円（前年同期比 -21.2％）
- 第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益 102,920 千円（前年同期比 -22.7％）
- 第1四半期末総資産 4,983,396 千円、純資産 2,587,882 千円
- 研究開発費 38,784 千円（当期の研究開発費用、ツールソリューション事業）
- 2023年5月30日、国税庁がストックオプション課税に関するQ&Aを公表。信託型ストックオプションの行使時点で給与に見なされ源泉徴収対象となるとの見解。今後の対応を検討中で、財政状態・経営成績へ影響する可能性がある。
- セグメントはツールソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はなし。

## 数字

- 研究開発費: 39百万円

## セグメント

- ツールソリューション事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。