# リックソフト（4429） 2027年２月期業績予想上方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4429/disclosure/20261013549902
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4429

## 何が変わったか

2027年2月期の通期連結業績予想について、売上高は12,195百万円で据え置き、営業利益を200百万円から340百万円、経常利益を200百万円から345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を160百万円から258百万円へ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

構造改革に伴う組織体制の適正化とAI活用による業務効率化が進み、期初想定より少ない人員数で事業を推進できる見込みとなったため、人件費および採用費が期初計画を下回る見込みとなった。これに伴い営業利益が上振れ、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12195,"revised_forecast":12195,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":340,"change":139,"change_rate":69.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":345,"change":144,"change_rate":71.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":258,"change":98,"change_rate":61.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":35.48,"revised_forecast":57.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 4 月 14 日付
- 前期実績: 2026年2月期通期：連結売上高10,892百万円、連結営業利益376百万円、連結経常利益357百万円、親会社株主に帰属する当期純利益263百万円、1株当たり当期純利益58.70円 銭
- 修正の理由: 構造改革に伴う組織体制の適正化およびAI活用による業務効率化が進んだ結果、期初想定よりも少ない人員数での事業推進が可能となり、人件費および採用費が期初計画を下回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 3 月 1 日～2027 年 2 月 28 日」の「連結業績予想」を修正すると記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「見出しおよび表題が「2027 年２月期の通期連結業績数値の修正」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「「増減額(B-A)」は連結売上高が「0」、営業利益が「139」、経常利益が「144」、親会社株主に帰属する当期純利益が「98」となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率は「69.5」、経常利益は「71.9」、親会社株主に帰属する当期純利益は「61.8」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「連結売上高の増減率は「0」、利益項目の増減率は「69.5」「71.9」「61.8」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当社グループの連結業績予想」および「通期連結業績数値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率が「71.9」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減額は「0」、増減率は「0」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「258」、前期連結実績は「263」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「連結売上高は前回発表予想「12,195」、今回修正予想「12,195」、増減額「0」となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「人件費および採用費が期初計画を下回る見込み」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「人件費および採用費が期初計画を下回る見込み」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「構造改革に伴う組織体制の適正化および AI 活用による業務効率化」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「組織体制の適正化および AI 活用による業務効率化が進んだ結果」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「営業利益について「増減額(B-A) 139」「増減率(%) 69.5」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「構造改革に伴う組織体制の適正化および AI 活用による業務効率化が進んだ結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業利益は期初予想を 69.5%上回る見込み」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「業務効率化が進んだ結果」「下回る見込み」と記載されているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「人件費および採用費が期初計画を下回る見込みとなり、連結営業利益は期初予想を69.5%上回る見込み」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「組織体制の適正化」「AI活用による業務効率化」「人件費および採用費」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「今回修正予想」の営業利益は「340」とされ、上振れ分の投資・費用への振替についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「構造改革に伴う組織体制の適正化」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 10 月 14 日」、対象期間は「2026 年 3 月 1 日～2027 年 2 月 28 日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「前回予想の公表資料として「2026 年 4 月 14 日付『2026 年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』」が示され、理由でも「期初予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年２月期の通期連結業績数値の修正」として、今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「１．2027 年２月期の通期連結業績数値の修正」と「２．修正の理由」で構成され、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後のさまざまな要因により予想値と異なる場合」と記載されている。」）