# リックソフト（4429） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4429/disclosure/20260713592315
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4429

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を小幅に下回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

業績の個別の増減要因は明示されていない。会社は、設備投資意欲やクラウド・AI・RPA等の需要が堅調な環境のもと、戦略投資、事業基盤の強化、グローバル展開、DX・働き方改革による生産性向上とコストダウンに注力したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2840,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 経常利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- １株当たり当期純利益: 20.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.7,"前期末":34.4}
- 総資産: {"value":9871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3421,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12195,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14654,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年6月、Information Officer Pte. Ltd.（IO SG社）との資本業務提携を取締役会で決議。IO SG社はRicksoft Singapore Pte. Ltd.へ社名変更予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4550300
- 期末自己株式数: 50166
- 業績の増減要因: 設備投資意欲は底堅く、クラウド、AI、RPA等の先端技術への需要は極めて堅調。戦略投資、事業基盤の強化、グローバル市場での事業拡大、DX・働き方改革による生産性向上およびコストダウンに注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,840百万円、通期予想は12,195百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は125百万円、通期予想は200百万円。売上高は第1四半期2,840百万円、通期予想12,195百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.1％減、営業利益は3.3％減、経常利益は31.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高2,840百万円（前年同期比△1.1％）、営業利益125百万円（同△3.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益125百万円、経常利益127百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当合計は0.00円、2027年2月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績0.00円、今期予想0.00円および修正なしの記載があるが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益127,866千円、税金等調整前四半期純利益127,866千円。特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『ソリューション事業』の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高2,840,385千円、営業利益125,644千円。前年同期は売上高2,872,407千円、営業利益129,975千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期34.7％、2026年2月期34.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「戦略投資、グローバル市場でのビジネス拡大、DX推進やコストダウンへの注力が記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や金利動向」「地政学的リスク」「為替相場の変動」を記載。自社施策として「戦略投資」「グローバル市場でのビジネス拡大」「DXの推進や働き方改革」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と断定する一方、「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高2,840百万円、営業利益125百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金利動向を巡る不透明感」「地政学的リスクの長期化や為替相場の変動」「海外要因による不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期第1四半期と2026年2月期第1四半期の売上高、営業利益、経常利益、純利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年6月に…Information Officer Pte. Ltd.（…IO SG社）との資本業務提携を取締役会で決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には需要や受注拡大への定性的な言及はあるが、店舗数、顧客数、契約数、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な成長を見据えた戦略投資」と記載されているが、中期経営計画の目標・進捗への言及はない。」）