# リックソフト（4429） 取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4429/disclosure/20260528551689
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4429

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式として自己株式12,398株を無償で処分することを決議した。株式は取締役在任中など一定期間、譲渡等が制限される。

## 会社が挙げた理由

取締役の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 12,398株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり742円
- 発行価額の総額: 9,199,316円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：該当なし（無償交付方式）。差引手取概算額：該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（無償交付方式）
- 割当予定先: 当社の取締役2名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：12,398株
- 割当予定先の保有方針: 2026年6月26日から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年5月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値742円を公正な評価額として採用。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年6月26日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年6月26日から2027年2月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名：12,398株
- 株式報酬の総額: 既存の報酬枠とは別枠で、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年23,750千円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式処分を無償で行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は…本日開催の当社取締役会の決議に基づき…普通株式合計12,398株…を付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式としての処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「無償交付方式と現物出資方式をあわせて年30,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「職務執行の対価として…金銭等の給付を要せずに無償で」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「無償交付方式」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…2名 12,398株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役としての職務執行の対価として、無償交付方式により」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の取締役…2名 12,398株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下『対象取締役』といいます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月27日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（742円）を処分価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「終値（742円）を処分価額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「割当対象者は、2026年6月26日…から当社の取締役の地位を喪失する日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役の地位を喪失する日までの間…処分をすることはできない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会の決議に基づき」」）