# リックソフト（4429） 2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4429/disclosure/20260413502825
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4429

## 何が変わったか

2026年2月期は売上高が20.4％増えた一方、営業利益は17.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は25.8％減となった。次期は売上高12.0％増を見込むが、営業利益は46.7％減の200百万円を予想し、年間配当は0円を継続する。

## 会社が挙げた理由

クラウド、AI、自動化等の先端技術への需要が堅調に推移したことに加え、業務提携・合弁会社設立・資本業務提携、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得、DX推進や働き方改革による生産性向上とコストダウンを進めた。営業利益の減少について、本文では直接的な理由を明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":10892,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 営業利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 経常利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- １株当たり当期純利益: 58.70円
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.4%","前期末":"45.4%"}
- 総資産: {"value":9632,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3316,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":697,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"－","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3939,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12195,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58036,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,550,300株
- 期末自己株式数: 50,166株
- 業績の増減要因: クラウド、AI、自動化等の先端技術への需要が極めて堅調に推移。業務提携、合弁会社設立、資本業務提携などの成長戦略、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得、DX推進や働き方改革による生産性向上・コストダウンを推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年2月期 決算短信」であり、「１．2026年２月期の連結業績」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「10,892百万円、20.4％増」、営業利益は「376百万円、17.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「263百万円、25.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年2月期の売上高は「10,892百万円（20.4％増）」、営業利益は「376百万円（17.8％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「376百万円」、経常利益「357百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「263百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年2月期の営業利益予想は「200百万円（同46.7％減）」、2026年2月期実績は「376百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は「0.00円」、2027年2月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 357,120千円」「税金等調整前当期純利益 357,120千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ツールソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年2月期「3.5％」、2025年2月期「5.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期「34.4％」、2025年2月期「45.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年2月期「697百万円」、2025年2月期「377百万円（84.8％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド、AI、自動化等の先端技術に対する需要は、年間を通じて極めて堅調に推移」、「既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「以上の結果、当連結会計年度の連結業績は…」として全体数値を示しているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国の通商政策や金利動向」「地政学的リスク」を挙げ、自社施策として「国内における強固なパートナーシップの構築」「DXの推進や働き方改革」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな成長が続くことが期待されます」「一段と深化していくものと予測されます」「…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１．2026年２月期の連結業績（2025年３月１日～2026年２月28日）」および売上高・営業利益等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の行方や金利動向、地政学的リスクの長期化など、海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より…報告セグメント配下の事業区分を変更」「前連結会計年度の…情報についても、変更後の区分に組み替えた数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「成長ビジョン（Reignite2030）の実現に向けて、報告セグメント配下の事業区分を変更」「中長期的な成長を見据えた戦略投資と事業基盤の強化に注力」。」）