# シノプス（4428） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20261106567767
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は増えた一方、外注費やAWS費用などの増加で営業利益は大きく減少した。通期の業績予想と年間配当予想は、それぞれ従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウド売上高の増加や既存ユーザーへのアップセル・クロスセルが売上を押し上げた一方、協力会社の活用による外注費、クラウド利用増加や円安の影響によるAWS費用等の通信費が増加した。また、導入支援・パッケージ売上の減少もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1517,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-31}
- 経常利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- １株当たり当期純利益: 17.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.6,"前期末":77.9}
- 総資産: {"value":2318,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1868,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2344,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"純利益":{"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":17,"change":1,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96343,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":75,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"和解金","value":12000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,260,000株
- 期末自己株式数: 70,388株
- 業績の増減要因: クラウド売上高は既存ユーザーへのアップセルやクロスセル、サポート売上高は既存顧客の店舗追加やサポート作業売上の増加により伸長した。一方、導入支援・パッケージ売上が減少し、外注費やAWS費用等の通信費の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は1,517百万円、通期予想は2,344百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,517百万円／通期予想2,344百万円、営業利益143百万円／通期予想390百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は31.0％減、経常利益は20.5％減、四半期純利益は16.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,517,345千円（前年同期比3.3％増）、営業利益143,156千円（同31.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益143,156千円、経常利益166,573千円、四半期純利益106,960千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は16.00円、2026年12月期予想は17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益75千円、特別損失は和解金12,000千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『sinops事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,468,608千円・営業利益207,379千円、当期は売上高1,517,345千円・営業利益143,156千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期第3四半期80.6％、2025年12月期77.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「協力会社を活用した業務改善のための一過性の外注費が増加したことが主要因」、「円安影響に伴うAWS費用等の通信費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウド売上高は154,294千円増、導入支援売上高は52,703千円減、売上原価は99,489千円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な為替相場、中東情勢等の地政学リスク」と、「既存ユーザーへのアップセルやクロスセル」「AI利活用を通じた生産性向上を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は引き続き高く」「増加していくものと見込まれます」、「実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第3四半期の業績（2026年1月1日～2026年9月30日）」および売上高1,517百万円、営業利益143百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な為替相場」「中東情勢等の地政学リスク」「人件費関連コストの増加」「輸送リソースの逼迫」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ARR1,626,578千円、契約企業数119社、有償店舗数4,147店舗、有償アカウント数16,593アカウント。」）