# シノプス（4428） 当社サービスにおける一部料金体系の改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20260904531964
種別: その他開示
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

クラウドサービス「sinops-CLOUD」「sinops-WLMS」の利用料や保守・環境利用料を、契約更新時から現行料金より8％引き上げる。2027年3月以降の更新分から順次適用する。

## 会社が挙げた理由

開発エンジニアの人件費、為替変動によるクラウドインフラ費用、データベースなどミドルウェアの利用価格が上昇し、企業努力だけでは吸収が困難になったため。自動発注インフラの安定運用とサイバー脅威へのセキュリティ対策強化を担保することも理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: sinops-CLOUD、sinops-WLMS、レンタル・保守サービス、各種環境利用料
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が顧客に提供するサービス・保守サービスの料金改定
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 現行料金の8％引き上げ
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年3月1日以降の最初の契約更新時より順次適用（予定）
- 適用分野: 自動発注インフラ、食品ロス削減、業務効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 現行料金の8％引き上げ。2027年12月期以降のストック売上収益および営業利益率の向上に寄与する見込み
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の業績予想への影響はない。2027年12月期以降はストック売上収益および営業利益率の向上に寄与する見込み
- 出典: 2026年2月12日の「2025年12月期決算短信」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027 年 3 月 1 日以降の最初の契約更新時より順次適用」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027 年 3 月 1 日以降の最初の契約更新時より順次適用」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「料金改定を行うことの告知を、本日お取引先様向けに開始いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027 年 3 月 1 日以降の最初の契約更新時より順次適用」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「改定を実施することといたしました」「寄与するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「本日お取引先様向けに開始いたしました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お取引先様向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「現行料金の８％引き上げ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027 年 3 月 1 日以降」「寄与するものと考えております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現行料金の８％引き上げ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「現行料金の８％引き上げ」「2027 年 3 月 1 日以降の最初の契約更新時より順次適用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2027 年 12 月期以降のストック売上収益および営業利益率の向上に寄与し」「ARR への貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026 年 12 月期の業績予想（売上高 2,344 百万円、営業利益 390 百万円）に与える影響はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「利用料、および各種保守サービス等の料金改定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「一部料金体系の改定」「現行料金の８％引き上げ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するクラウドサービス『sinops-CLOUD』」「当社が提供する自動発注インフラ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が提供するクラウドサービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「sinops-CLOUD」「sinops-WLMS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社シノプス（東証グロース：4428）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「料金改定の理由」「料金改定の概要」「当期業績への影響」「来期以降の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、業績予想の修正等、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）