# シノプス（4428） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20260813519611
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益は前年同期比41.6％減、最終利益は33.0％減となった。通期業績予想の修正はなく、年間配当予想は前期実績の16円から17円へ増配予定。

## 会社が挙げた理由

クラウドやサポートは増収となったが、導入支援・パッケージが減収となった。利益面では、協力会社を活用した業務改善のための一過性の外注費、クラウド利用ユーザー増加や円安によるAWS費用等の通信費の増加が主な減益要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6}
- 経常利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-33}
- １株当たり当期純利益: 12.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":77.9}
- 総資産: {"value":2385,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1901,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":148400,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63050,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86053,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":803860,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2344,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"純利益":{"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":2344,"営業利益":390,"経常利益":392,"純利益":272},"revised_forecast":{"売上高":2344,"営業利益":390,"経常利益":392,"純利益":272},"change":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"change_rate":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"unit":"百万円（修正なし）"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":17,"change":1,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのためセグメント情報に関連付けた記載なし）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのためセグメント情報に関連付けた記載なし）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65020,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"新株予約権戻入益":{"value":75,"unit":"千円"}},"特別損失":{"和解金":{"value":12000,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":6259000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":51287,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウドは既存顧客へのアップセル・クロスセル、サポートは既存顧客の店舗追加や企業統合に伴う作業増で増収。導入支援は一部案件の獲得見送りや導入時期の下期以降への期ずれ、パッケージはクラウドサービス推進を背景に減収。利益は一過性の外注費増、AWS費用等の通信費増が主因で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙の実績売上高は991百万円、通期予想は2,344百万円。決算期区分は『第２四半期（中間期）』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高991百万円、営業利益104百万円、通期予想の売上高2,344百万円、営業利益390百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『売上高991,456千円（前年同期比4,479千円減・0.4％減）、営業利益は104,272千円（同74,383千円減・41.6％減）、経常利益は128,280千円（同50,913千円減・28.4％減）、中間純利益は77,424千円（同38,187千円減・33.0％減）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△0.4％、営業利益の前年同期比は△41.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「表紙の利益実績は営業利益104百万円、経常利益128百万円、中間純利益77百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は390百万円、対前期増減率は26.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当実績は16.00円、2026年12月期予想は17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「中間損益計算書に『特別損失　和解金12,000』、『特別損失合計12,000』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高991,456千円・営業利益104,272千円、前年同期の売上高995,935千円・営業利益178,656千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期79.7％、2025年12月期77.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期148,400千円、前年中間期250,668千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『協力会社を活用した業務改善のための一過性の外注費が増加したことが主要因』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドは116,936千円増、導入支援は63,962千円減、売上原価は53,930千円増、営業利益は74,383千円減と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経営環境として『継続する物価上昇、地政学リスクや不安定な為替相場』等を記載し、業績要因として『既存顧客へのアップセルやクロスセル』や『一過性の外注費が増加』等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年１月１日～2026年６月30日』。また、ARR1,666,725千円、契約企業数121社、有償店舗数3,973店舗等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『地政学リスクや不安定な為替相場、イラン情勢の影響』、『人件費・物流費の上昇』、『生成AIによるSaaS全般への影響』等の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『％表示は、対前年中間期増減率』として2026年12月期中間期と2025年12月期中間期を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』、②『①以外の会計方針の変更：無』、③『会計上の見積りの変更：無』、④『修正再表示：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ARR1,666,725千円、食品スーパーシェア率37.2％、契約企業数121社、有償店舗数3,973店舗、有償アカウント数16,087アカウント。」）