# シノプス（4428） 2026年12月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20260514531780
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、クラウド売上やストック売上が伸びて増収となった一方、通信費・人件費などの増加で営業利益は減益となった。通期業績予想は維持し、既存事業の深耕と新規事業への投資を続ける。

## 会社が挙げた理由

クラウド売上は既存顧客へのアップセル・クロスセルを中心に増加した。一方、ストック売上の増加に伴う通信費、人員増による人件費、協力会社の活用による外注費などが増加し、営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":483,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}
- 経常利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 純利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 売上総利益率: {"value":36.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-5}
- 営業利益率: {"value":5.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-4.1}
- 販管費: {"value":152,"unit":"百万円","売上高販管費率":"31.5%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2344,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":392,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":272,"unit":"百万円"},"パッケージ売上高":{"value":35,"unit":"百万円"},"導入支援売上高":{"value":654,"unit":"百万円"},"サポート売上高":{"value":413,"unit":"百万円"},"クラウド売上高":{"value":1240,"unit":"百万円"},"ストック売上比率":"約70%","ARR":{"value":1670,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20.6%","パッケージ":"10.7%","導入支援":"8.6%","サポート":"27.1%","クラウド":"25.1%","営業利益":"6.8%","経常利益":"10.7%","当期純利益":"10.9%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね期初計画通りの進捗を確保
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":"クラウド +55百万円、サポート +15百万円、パッケージ -28百万円、導入支援 -13百万円","営業利益":"売上原価 +15.6%、販管費 +3.8%、パッケージ売上高 -88.2%","ARR":"既存顧客のアップセル・クロスセル、新規ユーザーとのクラウド契約、顧客統合等に伴うサービス見直し"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"1店舗あたり有償アカウント数":{"value":4.1,"unit":"アカウント","前年同期比":"+0.2アカウント"}}
- 店舗数・拠点数: {"クラウド有償店舗数":3317,"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":109,"unit":"人","期中の増減":"2026年3月末時点で1名減","採用計画":"2026年4月1日付で新卒社員7名を採用"}
- 業績見通しの前提: 既存顧客の深耕、新規事業へのリソース投入、企業統合等に伴う店舗数変動・サービス見直しの可能性を織り込み
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2026年～2028年","既存事業":"年15%売上成長維持","新規事業":"2028年から大きく売上貢献開始"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":17,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 毎期40%を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"食品スーパーシェア率":"37.2%","小売シェア率":"19.1%","需要予測ソフトウェアソリューションベンダー売上金額シェア":"1位","食品ロス削減ソリューション市場シェア":"3年連続1位"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 伊藤忠商事とのDeCM-PFを活用した物流効率化実証、Brewtope株式会社とのクラフトビールAI自動納品サービスの業務提携・テストマーケティング、AIの利活用による業務効率化、ソリューション開発部・カスタマーサポート部の新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高20.6%、パッケージ10.7%、導入支援8.6%、サポート27.1%、クラウド25.1%、営業利益6.8%などと記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね期初計画通りの進捗を確保」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書および実績表は「1Q累計」「1Q実績」として表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上金額シェア1位を維持」「3年連続シェアNo.1」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「ストック売上比率は約70%を計画で変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「既存顧客のアップセル・クロスセル」「新規ユーザーとのクラウド契約」「サービスの見直し」などと記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド売上高が既存顧客へのアップセル及びクロスセルを中心に311百万円」「新規ユーザーとのクラウド契約が進捗」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「パッケージ、導入支援、サポート、クラウドの売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「通信費84百万円、外注費70百万円、人件費は前年同期比14百万円増と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益26百万円、前年同期比△39.4%、売上原価前年同期比15.6%増、パッケージ売上高3百万円・前年同期比△88.2%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「企業統合等に伴う店舗数の変動やサービスの見直しが発生する可能性を現時点で織り込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「ARR予想に顧客再編の可能性を織り込んだとの説明はあるが、金額内訳はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「概ね期初想定通りの進捗を確保」「概ね期初計画通りの進捗を確保」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「既存事業 年15％売上成長維持」「2028年から大きく売上貢献開始」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「Brewtope株式会社との業務提携、DeCM-PFの物流効率化実証、ソリューション開発部・カスタマーサポート部の新設。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「食品スーパーシェア率」「契約社数」「ARR」「NRR」「クラウド有償店舗数」「クラウド有償アカウント数」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「食品スーパーシェア率+0.5pt、ARR+15.0%、有償店舗数+102店舗、有償アカウント数+1,083アカウント。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1店舗あたり有償アカウント数は4.1アカウント」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月末時点の従業員数は109名」「新卒社員7名を採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「食品スーパーシェア率37.2%、小売シェア率19.1%、需要予測ソフトウェアソリューションベンダー売上金額シェア1位。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2026年12月期は17円00銭を予定」「配当性向は毎期40％を目安」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第1四半期決算説明資料」で、目次に決算ハイライト・ビジネスハイライトを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに理念・沿革・会社概要を掲載する一方、前半は決算ハイライトとビジネスハイライト。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の表現は提示本文中に確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「17円00銭を予定」「発生する可能性を現時点で織り込み」「見込んでいる」と記載。」）