# シノプス（4428） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20260514531778
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が6.5％増えた一方、営業利益はコスト増の影響で39.4％減少しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の16円から17円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの展開に伴う製造部門の社員数増加や通信費増加により売上原価が増加し、協力会社を活用した業務効率化のための外注費増加により販売費及び一般管理費も増加しました。売上高については、既存ユーザーへのアップセル・クロスセル、店舗追加などが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":483,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}
- 経常利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- １株当たり当期純利益: 4.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84,"前期末":77.9}
- 総資産: {"value":2223,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1868,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2344,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"純利益":{"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":17,"change":1,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33012,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":75,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6259000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":30802,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウド売上高は既存ユーザーへのアップセルやクロスセル、サポート売上高は既存ユーザーの店舗追加や企業統合に伴うサポート作業売上の増加が主因。利益面では、製造部門の社員数増加、通信費増加、協力会社を活用した業務効率化のための外注費増加が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年12月期第１四半期」売上高483百万円、「通期」売上高2,344百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高483百万円、営業利益26百万円、通期予想の売上高2,344百万円、営業利益390百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.5％増、営業利益は39.4％減、経常利益は5.7％減、四半期純利益は5.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高483,725千円（前年同期比6.5％増）、営業利益26,500千円（同39.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,500千円、経常利益42,041千円、四半期純利益29,566千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益390百万円、対前期増減率26.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は16.00円、2026年12月期予想は17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 75千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『sinops事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高483,725千円・営業利益26,500千円、前年同期の売上高454,216千円・営業利益43,753千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期84.0％、2025年12月期77.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造部門の社員数が増加したことやクラウドサービスの利用ユーザーの増加に伴い通信費が増加」「協力会社を活用した業務効率化のための外注費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価は前年同期比41,174千円増、販売費及び一般管理費は5,587千円増と記載されている一方、各要因別の影響額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存ユーザーへのアップセルやクロスセル」「既存ユーザーの店舗追加」「協力会社を活用した業務効率化のための外注費が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高483,725千円、営業利益26,500千円、前年同期比などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価上昇、地政学リスクや不安定な為替相場、イラン情勢の影響の懸念」「人件費・物流費の上昇」「生成AIによるSaaS全般への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比6.5％増」「前年同期比39.4％減」など、前年同期との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは1,593,246千円」「食品スーパーシェア率は37.2％」「契約企業数は121社」「有償店舗数3,317店舗」「有償アカウント数13,496アカウント」。」）