# シノプス（4428） 2025年12月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20260212555737
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

2025年12月期は増収増益となり、原価抑制と販管費コントロールで営業利益率が大きく改善した。一方、売上高・利益・ARRは通期計画を下回り、2026年12月期は新規事業への先行投資を進めながら増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

既存顧客へのアップセル・クロスセルがクラウド売上を牽引したほか、製品改善による通信費などの原価抑制、販管費のコントロール、一過性費用の抑制が利益改善につながった。ARRは新規顧客の獲得ペースが当初想定を下回ったため、目標未達となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":99.6}
- 経常利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":101.5}
- 純利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":100.5}
- 売上総利益率: {"率":43.1,"単位":"%","前年同期比増減ポイント":2.2}
- 営業利益率: {"率":15.2,"単位":"%","前年同期比増減ポイント":6.5}
- 販管費: {"value":569,"unit":"百万円","売上高販管費率":27.9}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2026年12月期","売上高":{"value":2344,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":392,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":272,"unit":"百万円"},"パッケージ":{"value":35,"unit":"百万円"},"導入支援":{"value":654,"unit":"百万円"},"サポート":{"value":413,"unit":"百万円"},"クラウド":{"value":1240,"unit":"百万円"},"ARR":{"value":1670,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: ARRは目標1,700百万円に対し未達での着地。売上高は通期計画に対して差異率△3.7%、営業利益は△12.9%。一方、ストック売上比率は目標70%に対して74.1%で、パッケージ・サポートは計画を上回った。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"クラウド有償店舗数":{"期末":3363,"期中増減":"+149店舗"},"その他":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":110,"単位":"人","期中増減":"+8人、前年同期比+7.8%","採用計画":"採用活動や人事制度の見直しを継続"}
- 業績見通しの前提: 顧客再編、企業統合等に伴う店舗数の変動やサービス見直しが発生する可能性をARR予想に織り込んでいる。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2025年12月期":{"年間":16,"単位":"円/株","中間":8,"期末":8},"2026年12月期":{"年間":17,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"率":40,"単位":"%前後"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年1月から新組織で稼働、ソリューション開発部・カスタマーサポート部を新設、新規事業開発部をWLMS推進部に改称、伊藤忠商事とDeCM-PFのサービス拡張・プラットフォーム化を推進、DeCM-PFの産官学連携実証プロジェクト、sinops-WLMSシリーズの市場浸透・機能強化・成功事例創出

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「目標1,700百万円に対し未達での着地」「パッケージ…対計画122.2%」「サポート…対計画107.0%」「ストック売上比率は目標としていた70%に対して74.1%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高（四半期）」「営業利益（四半期）」のグラフが掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「食品ロス削減ソリューション市場 3年連続シェア1位を獲得」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「既存ユーザーの製品追加に加えて新規ユーザーとのクラウド契約が進捗したことにより、ARRが251百万円増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品改善による原価抑制に加え、販管費コントロールを徹底」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は「パッケージ」「導入支援」「サポート」「クラウド」の区分で、セグメント利益の表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「通信費は277百万円」「研究開発費が36百万円」「人件費が前年比37百万円増」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高…差異率△3.7%」「営業利益…△12.9%」「新規顧客の獲得…当初想定した獲得ペースを下回った」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「顧客再編が発生する可能性を現時点で織り込み」「企業統合等に伴う店舗数の変動やサービスの見直しが発生する可能性」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「ARRは1,670百万円…企業統合等に伴う店舗数の変動…が発生する可能性を現時点で織り込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年から2027年にかけて…市場浸透を行うことで、ARR成長率の再加速を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年目標」「サービスを実証・収益化」「参画企業が100社を突破」「サービス拡充の目標を当初計画通り達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年は伊藤忠商事社と連携し『DeCM-PF』のサービス拡張・プラットフォーム化を推進」「2026年1月に新規事業開発部をWLMS推進部に改称」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「食品スーパーシェア率36.7%」「契約社数120社」「クラウド有償店舗数3,363店舗」「クラウド有償アカウント数13,278」「ARR1,586百万円」「NRR101.5%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「クラウド有償アカウント数…YoY＋1,243」「ARR…YoY＋18.8%」「食品スーパーシェア率…YoY△0.4pt」「契約社数…YoY△3社」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1店舗あたり有償アカウント数は3.9アカウント」「単価はサービス毎に異なる（500円～50,000円）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数は前年比8名の純増となり、110名」「2025年12月時点で110名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「食品ロス削減ソリューション市場…シェア1位」「小売業向け…シェアは34%」「売上400億円以上の小売業299社・69.4兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は毎期40％を目安」「2026年12月期は、『17円00銭』を予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期通期決算説明資料」で、業績サマリ、グラフ、成長戦略が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「Appendix 事業概要」「理念・ビジョン」「プロダクト・サービス」「会社概要」「沿革」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「ARRは…発生する可能性を現時点で織り込み」「営業利益成長…を見込んでいる」「達成を…約束する趣旨ではありません」」）