# シノプス（4428） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20260212555685
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が前期比14.9％増、営業利益が99.6％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。2026年12月期も増収増益とし、年間配当は16円から17円へ増配する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

既存ユーザーのアップセル・クロスセル、店舗追加、製品ライセンス追加により売上が増加した。クラウド売上拡大に伴う通信費の増加を製品改善による効率化で抑制し、製品化の進展による研究開発費の減少などで販売費及び一般管理費も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":99.6}
- 経常利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":101.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":100.5}
- １株当たり当期純利益: 34.79円
- 売上高営業利益率: 15.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"77.9％","前期末":"81.5％"}
- 総資産: {"value":2438,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1898,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":389,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":800,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2344,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"純利益":{"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":17,"change":1,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 46.0％（2025年12月期）、39.0％（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":126478,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年2月12日開催の取締役会で、2026年2月13日から8月13日までの自己株式取得を決議。取得株式数は8万株を上限、取得価額総額は5千万円を上限とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,259,000株
- 期末自己株式数: 13,105株
- 業績の増減要因: クラウド売上高は既存ユーザーにおけるアップセル及びクロスセルの進捗が収益拡大を牽引。サポート売上高は既存ユーザーの店舗追加、パッケージ売上高は既存ユーザーの製品ライセンス追加が主要因。研究開発費の減少等により販売費及び一般管理費も減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年12月期 決算短信。本文も「１．2025年12月期の業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比14.9％増」、営業利益は「同99.6％増」、経常利益は「同101.5％増」、当期純利益は「同100.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2,040百万円 14.9％」、営業利益「309百万円 99.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益309百万円、経常利益311百万円、当期純利益217百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益予想は「390百万円、前年同期比26.1％増」。2025年12月期実績は309百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「16.00円」、2026年12月期予想は「17.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2025年12月期の配当性向「46.0％」、2026年12月期予想の配当性向「39.0％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計 －」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『sinops事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「15.2％」、2024年12月期「8.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「77.9％」、2024年12月期「81.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「389,107千円」、前期「115,918千円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存ユーザーにおけるアップセル及びクロスセルの進捗が収益拡大を牽引」「既存ユーザーの店舗追加」「既存ユーザーの製品ライセンス追加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「クラウド売上高は「前期比179,511千円増・19.3％増」、販売費及び一般管理費は「前期比1,504千円減・前期比0.3％減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「継続する物価上昇」「継続的な円安」「米国の関税政策」を記載し、自社施策として「需要予測型自動発注サービスの拡販を継続」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,040,717千円となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の予想に、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による世界情勢への影響の懸念」「継続的な円安」「人件費・物流費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年は「2025年１月１日～2025年12月31日」、2024年は「2024年１月１日～2024年12月31日」と記載され、いずれも非連結である。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年２月12日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは1,586,546千円」「小売業全体でのシェア率は18.8％」「契約企業数は120社」「有償店舗数3,363店舗」「有償アカウント数は13,278アカウント」。」）