# シノプス（4428） 藤三、全25店舗へ自動発注サービス「sinops-CLOUD」導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20251202513545
種別: その他開示
開示日: 2025-12-03
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

株式会社藤三が、シノプスの需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」を全25店舗の17カテゴリに導入し、2025年10月に全店舗で本稼働を完了した。導入店舗では、発注・関連作業の削減や食品ロス率の低下、売上増加が確認された。

## 会社が挙げた理由

藤三が抱えていた、発注業務の属人化、天候・イベントなどによる需要変動への対応困難、食品ロスおよび発注作業時間の削減を図るため。藤三は「sinops-CLOUD」の柔軟な導入形態、初期投資を抑えられる点、ロス削減・人時改善への効果と実績を評価した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: sinops-CLOUD リアルタイム在庫、sinops-CLOUD 客数予測、sinops-CLOUD 日配、sinops-CLOUD 惣菜、sinops-CLOUD パン、sinops-CLOUD グロサリー、sinops-CLOUD 雑貨、sinops-CLOUD 品揃登録、sinops-Pad／Got
- 相手先: 株式会社藤三
- 相手先の概要: 広島県呉市に所在し、代表取締役社長は藤村重造。呉市を中心に広島県内で食品スーパー『藤三』とディスカウントスーパー『ビッグハウス』を計25店舗展開するスーパーマーケット。資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社シノプスのサービス導入先・顧客。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 低価格で導入可能と説明されているが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2024年11月に採用決定）
- 提供開始日: 2025年10月（全店舗での本稼働完了、実績）
- 適用分野: 日配、惣菜、パン、精肉、冷凍食品、日用雑貨、グロサリー等17カテゴリ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 広島県内の藤三運営店舗
- 拠点の規模: 全25店舗（2025年11月末時点）
- 定量的な効果: 1店舗あたり月間約124時間の人時削減（発注作業約47時間、関連作業約77時間）、パン：売上3%増加、ロス率1.3pt削減、日配：売上1%増加、ロス率0.3pt削減、惣菜：売上6%増加、ロス率1.3pt削減
- 利用実績: 全25店舗で本稼働完了（2025年10月、実績）
- 業績への影響: 藤三側ではパン・日配・惣菜の売上増加を記載。シノプス自身の業績への影響はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2025年10月には全店舗での本稼働が完了しました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『2024年11月に採用が決定』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2025年10月には全店舗での本稼働が完了しました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『藤三、全25店舗へ自動発注サービス「sinops-CLOUD」導入』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『2025年10月には全店舗での本稼働が完了しました』／『2025年12月3日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『導入が完了したことをお知らせします』／『合計約124時間の人時削減を達成』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社藤三』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『藤三、全25店舗へ自動発注サービス「sinops-CLOUD」導入』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『広島県呉市、代表取締役社長：藤村重造』／『広島県内に25店舗』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を導入先として記載しているが、既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『株式会社藤三』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『合計約124時間の人時削減』／『売上が3%増加、ロス率は1.3pt削減』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『1店舗あたり月間約124時間』／『効果数値はいずれも導入店舗の平均値』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『効果数値はいずれも導入店舗の平均値』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『合計約124時間の人時削減』／『2025年10月には全店舗での本稼働が完了』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『地域のお客様へのサービス向上と企業価値の向上を目指してまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「『パンカテゴリでは売上が3%増加』などの導入効果の記載はあるが、シノプスの業績への言及はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」の導入が完了』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『全25店舗へ』／『全店舗での本稼働が完了』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『一部店舗での実証実験を経て』／『全店舗での本稼働が完了』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『需要予測型自動発注サービス「sinops」（シノプス）を開発・販売しているソフトウェアメーカー』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社藤三の運営するスーパーマーケット全25店舗』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『広島県内に食品スーパー「藤三」とディスカウントスーパー「ビッグハウス」の計25店舗』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『株式会社藤三の運営するスーパーマーケット全25店舗』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『手動発注』／『基幹システムによる発注点管理方式での自動発注』／『需要予測型の自動発注システム導入を検討』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『sinops-CLOUD』／『sinops-Pad／Got』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『藤三、全25店舗へ自動発注サービス「sinops-CLOUD」導入』／『本件に関するお問い合わせ』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『作業時間の劇的な削減』／『高い評価のコメント』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きの記載なし。」）