# シノプス（4428） 2024年12月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20240514594914
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、クラウド売上や導入支援売上の増加により増収・増益となった一方、外注費や人件費の増加で売上原価率は上昇した。ARRなどの集計方法を見直し、新サービス「sinops-WLMS LOG」の提供も開始した。

## 会社が挙げた理由

パッケージからクラウドへのビジネスモデル転換が進み、クラウド売上高が前年同期比30百万円増加したことが増収の主要因。利益面では、協力会社を活用した製品開発の促進による外注費の増加や、人員増加に伴う人件費の増加があった一方、営業利益は増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":334.5}
- 経常利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":328.8}
- 純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":427.7}
- 売上総利益率: {"value":"39.1%","yoy_change":"△1.2pt"}
- 営業利益率: {"value":"2.1%","yoy_change":"+1.5pt"}
- 販管費: {"value":142,"unit":"百万円","売上高販管費率":"37.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期単独の推移グラフは掲載されているが、数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2120,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":340,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":238,"unit":"百万円"},"パッケージ":{"value":61,"unit":"百万円"},"導入支援":{"value":566,"unit":"百万円"},"サポート":{"value":375,"unit":"百万円"},"クラウド":{"value":1116,"unit":"百万円"},"ストック売上高":{"value":1492,"unit":"百万円"},"ARR":{"value":1770,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"18.2%","パッケージ":"4.7%","導入支援":"15.1%","サポート":"22.6%","クラウド":"19.0%","営業利益":"2.4%","経常利益":"2.3%","当期純利益":"2.0%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画通りに進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: ARR増加要因として、既存ユーザーのクロスセル、新規クラウドユーザーとの契約開始などを説明。要因別の金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 1店舗あたりアカウント数（サービス数）3.3アカウント（前年同期比+0.1アカウント）
- 店舗数・拠点数: {"期末":"クラウド有償店舗数2,741店舗","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"110人（2024年4月時点）","期中の増減・採用計画":"123名へ増加させる方針（YoY +16.0%）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"既存クラウドサービス売上成長目標":"年20〜25%","目標年度":"not_disclosed","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当":"15円00銭／株","中間・期末の内訳":"期末配当予定。中間配当はnot_disclosed"}
- 配当性向: 毎期40%前後を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 食品スーパーシェア率38.5%（前年同期比+3.7pt）、小売シェア率19.2%（前年同期比+0.4pt）。食品ロス削減ソリューション市場シェア1位
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ARRの算出方法を見直し、短期間契約のクラウド売上を除外、人時改善サービスの第1弾『sinops-WLMS LOG』を2024年4月に提供開始、DeCM-PFに向けた複数サービス・商品カテゴリの展開検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高18.2%、パッケージ4.7%、導入支援15.1%、サポート22.6%、クラウド19.0%、営業利益2.4%、経常利益2.3%、当期純利益2.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高は計画通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「■売上高（四半期）」「■営業利益（四半期）」のグラフ」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年目標は1,770百万円で変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「既存ユーザーのクロスセルが主要因」「複数社の新規クラウドユーザーとの契約開始が主要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「パッケージからクラウドへのビジネスモデル転換が順調に進んでいることが主要因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「パッケージ」「導入支援」「サポート」「クラウド」の売上内訳」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外注費が前年比18百万円増」「売上原価率は60.9%」「販売費及び一般管理費142百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「外注費が前年比18百万円増」「パッケージ売上高は前年比6百万円減の2百万円」「売上原価率は60.9%（前年比1.2%増）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降にARRが拡大見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「既存クラウドサービスで、年20~25%増の売上成長目標」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新サービス『sinops-WLMS LOG』を提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「食品スーパーシェア率、契約社数、クラウド有償店舗数、クラウド有償アカウント数、ARR、NRRなど」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「食品スーパーシェア率38.5％（YoY +3.7pt）」「契約社数118社（YoY +14社）」「ARR1,165百万円（YoY＋11.1%）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1店舗あたりアカウント数（サービス数）が3.3」「YoY+0.1アカウント」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数110人（2024年4月時点）」「従業員数を123名（YoY+16.0%）へ増加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「食品スーパーシェア率38.5％」「小売シェア率19.2％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は毎期40％を目安」「1株あたり配当予想金額は15円00銭」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「事業領域拡大に向けた施策や、経営基盤強化などの成長投資を続ける」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期第1四半期決算説明資料」、目次に「決算ハイライト」「ビジネスハイライト」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「理念・ビジョン」「経営戦略」「プロダクト・サービス」「会社概要」「沿革」などを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期通期業績予想は…」「2Q以降にARRが拡大見込み」「その達成を当社として約束する趣旨ではありません」」）