# シノプス（4428） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20240514594888
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.8％増、営業利益が334.5％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、既存ユーザーへのクロスセル、新規ユーザーへの導入、クラウドサービスの新規導入、既存ユーザーの店舗追加などが主な増加要因。パッケージ売上高は、パッケージからクラウドへのビジネスモデル転換により減少した。売上原価は協力会社を活用した製品開発の促進や製造部門の社員数増加により増加し、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人件費増加により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":334.5}
- 経常利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":328.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":427.7}
- １株当たり当期純利益: 0.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.6,"前期末":80.2}
- 総資産: {"value":2047,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2120,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"純利益":{"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":164,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,249,000株
- 期末自己株式数: 35,884株
- 業績の増減要因: 既存ユーザーへのクロスセル、新規ユーザーへの導入、クラウドサービスの新規導入、既存ユーザーの店舗追加により売上高が増加。パッケージからクラウドへのビジネスモデル転換によりパッケージ売上高は減少。製品開発促進や製造部門の社員数増加で売上原価が増加し、事業拡大に伴う人件費増加で販管費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高2,120百万円、第1四半期実績は386百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は386百万円、営業利益は8百万円。通期予想は売上高2,120百万円、営業利益340百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高16.8％増、営業利益334.5％増、経常利益328.8％増、四半期純利益427.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は330百万円から386百万円、営業利益は1百万円から8百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8百万円、経常利益7百万円、四半期純利益4百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想340百万円、対前期増減率25.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は13.00円、2024年12月期予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各回の配当金額と年間合計のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益164千円、特別損失は固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは固定資産除却損0千円で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『sinops事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高330,559千円・営業利益1,871千円、当期は売上高386,155千円・営業利益8,132千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末82.6％、前期末80.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存ユーザーへのクロスセルや新規ユーザーへの導入」「クラウドサービスの新規導入や既存ユーザーへのクロスセル」「既存ユーザーの店舗追加が進んだこと」が主要因と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「クラウド売上高212,531千円、パッケージ売上高2,911千円、導入支援売上高85,759千円、サポート売上高84,952千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存ユーザーへのクロスセル」「新規ユーザーへの導入」「パッケージからクラウドへのビジネスモデル転換」「既存ユーザーの店舗追加」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後もさらなる市場拡大が見込めます」「実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年3月31日で、売上高386,155千円、営業利益8,132千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源及びエネルギー価格の高騰」「地政学リスクや不安定な為替相場」「物流業界での『2024年問題』」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度から算出方法を変更し、有償の短期間クラウド契約をARRから除いている。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、期中の連結範囲変更を有とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ARR1,165,633千円、シェア率19.2％、契約企業数118社、有償店舗数2,741店舗、有償アカウント数9,139アカウント。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）