# シノプス（4428） 2023年12月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20240213533309
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

2023年12月期は、クラウド売上と顧客・アカウントの拡大により、売上高・営業利益・主要KPIが前年を上回った。一方、売上高は計画未達だったが、営業利益・経常利益・純利益は計画を上回り、2024年12月期は増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

クラウド売上高が前年比214百万円増加したことが業績伸長の主要因。クラウドサービスの展開が収益に貢献したほか、クラウド粗利率の向上、AWS最適化、クロスセル・アップセルの進展も示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 通期
- 売上高: {"value":1728,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 営業利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 経常利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 純利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- 売上総利益率: {"value":"49.4%","前年同期比":"+1.2pt"}
- 営業利益率: {"value":"15.7%","前年同期比":"+0.3pt"}
- 販管費: {"value":584,"unit":"百万円","売上高販管費率":"33.8%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高・営業利益の四半期推移グラフは示されているが、当四半期単独の具体的な数値は記載なし
- 通期業績予想: {"2024年12月期":{"売上高":{"value":2120,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":340,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":238,"unit":"百万円"},"パッケージ":{"value":61,"unit":"百万円"},"導入支援":{"value":566,"unit":"百万円"},"サポート":{"value":375,"unit":"百万円"},"クラウド":{"value":1116,"unit":"百万円"},"ARR":{"value":1770,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画未達、営業利益・経常利益・当期純利益は計画以上。導入支援は対計画+18.1%、サポートは対計画△14.1%
- セグメント別実績: not_disclosed（売上区分別の実績は記載）
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: クラウド有償店舗数2,674店舗（前年比+430店舗、QoQ+37店舗）。その他の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 106人（2023年12月時点）との記載、および従業員数123名（前年比+16.0%）への増加記載があり、数値に不一致。前年比12名増との記載もある。採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2023年12月期末13円00銭（初配、現公表から3円増額）。2024年12月期末15円00銭予定。中間配当はnot_disclosed
- 配当性向: 毎期40%前後を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 食品バリューチェーン最適化プラットフォーム『DeCM-PF』のサービス提供開始、特売リードタイム長期化サービスの提供開始、食品スーパー向け人時改善サービスの研究開発・事業推進開始、サイバーリンクス社の『店POWER』との連携、コパックス社との『sinops-CLOUD 包材』共同開発、コープさっぽろ等とのリードタイム延長・発注業務DXの実証実験

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「対計画 差異率%」として売上高△2.1%、営業利益+8.3%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は計画1,766百万円に対し実績1,728百万円、営業利益は計画250百万円に対し実績270百万円。導入支援は「対計画＋18.1%」、サポートは「対計画14.1%減」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「■売上高（四半期）」「■営業利益（四半期）」のグラフは掲載されているが、本文の数表は通期実績のみ。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「ARRが2023年目標12億円を達成」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ARR増減要因」の図に4.0%、10.6%、2.1%などの表示がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2Qの大型スーパーのクロスセルが主要因」と記載。クラウド有償アカウント数は前年比2,916増。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益表は売上高、売上原価、販管費、営業利益などの全社数値。売上区分としてパッケージ、導入支援、サポート、クラウドを記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価874百万円、販売費及び一般管理費584百万円。人件費は前年比117百万円増。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は対計画△2.1%、サポートは対計画△14.1%。「期初にサポートまたはクラウド売上として見込んでいた案件が導入支援売上となった」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期の売上高2,120百万円、営業利益340百万円などを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性を含んでいます」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期の業績予想と成長施策は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年目標は食品スーパーシェア率45%、ARR20億円。2023年実績は食品スーパーシェア率36.1%、ARR1,200百万円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DeCM-PF」サービス提供開始、「sinops-CLOUD 包材」をコパックス社と共同開発、人時改善サービスの研究開発・事業推進開始。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「食品スーパーシェア率36.1%、契約社数113社、ARR1,200百万円、NRR102.3%、有償店舗数2,674店舗など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「シェア率、契約社数、店舗数、アカウント数、ARRはいずれも前年から増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1店舗あたり平均アカウント数3.9アカウント」、単価は「500円～50,000円」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員数106人（2023年12月時点）」、別頁に「従業員数123名（YoY+16.0%）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「食品スーパーシェア率36.1%、小売シェア率19.7%、食品ロス削減ソリューション市場シェア1位。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は毎期40%前後を目安」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期経営方針の目標としてシェア率とARRを記載しているが、財務指標の目標記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発への投資を強化」「成長投資を続ける」と記載されているが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期通期決算説明資料」で、業績報告、成長戦略、業績見通しを図表中心に構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「理念・ビジョン」「会社概要」「沿革」「プロダクト・サービス」「ビジネスモデル」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期通期業績予想」「2025年目標」「複数のサービス展開を検討」「達成を当社として約束する趣旨ではない」と記載。」）