# シノプス（4428） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20230511564808
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.8％増となった一方、営業利益は96.1％減、経常利益は96.2％減、四半期純利益は97.3％減となった。売上の伸びに対して、人件費・採用費や研究開発費などの増加が利益を大きく押し下げた。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う人件費・採用費の増加、DCMサービス構築に向けた研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加した。また、製造部門の社員数増加やクラウドサービスの利用ユーザー増加に伴う通信費の増加により売上原価も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.1}
- 経常利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.3}
- １株当たり当期純利益: 0.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.1,"前期末":76.9}
- 総資産: {"value":1857,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1544,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1766,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"10.00","change":"10.00","change_rate":"算定不能（前期実績が0.00円）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":164,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6221000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":47274,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウド売上高は既存ユーザーへのクロスセル、サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開が進んだことが主要因となり増加した。一方、パッケージ売上高は既存ユーザーの店舗追加、導入支援売上高はクラウドサービスの新規導入や既存ユーザーへのクロスセルが主要因となり減少した。利益面では、人件費・採用費、研究開発費、製造部門の人員増加に伴うコスト、通信費の増加が主な減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は1,766百万円、当第1四半期売上高は330百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は1百万円、通期営業利益予想は250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.8％増、営業利益は96.1％減、経常利益は96.2％減、四半期純利益は97.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は330百万円、前年同期321百万円。営業利益は1百万円、前年同期48百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1百万円、経常利益1百万円、四半期純利益0百万円（実額906千円）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は250百万円、対前期増減率は11.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2022年12月期の年間配当金は合計0.00円、2023年12月期予想は合計10.00円。「配当予想の修正（初配）」との記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 164」及び「特別利益合計 164」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「なお、当社は『sinops事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高330,559千円・営業利益1,871千円、前年同期の売上高321,559千円・営業利益48,445千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期83.1％、2022年12月期76.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や採用費が増加したことやDCMサービス構築に向けた研究開発費の増加が主要因」及び「製造部門の社員数が増加したことや…通信費が増加したことが主要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「クラウド売上高は前年同期比57,445千円増、売上原価は28,827千円増、販売費及び一般管理費は26,745千円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存ユーザーへのクロスセルが主要因」、「既存ユーザーの店舗展開が進んだことが主要因」、「クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加」、「DCMサービス構築に向けた研究開発費」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」及び売上高330百万円、営業利益1百万円、前年同期比増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高」、「不安定な為替相場」、「世界的な金融の引き締め」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ARR1,049,316千円、シェア率18.8％、契約企業数104社、有償店舗数2,519店舗、有償アカウント数8,070アカウント。」）