# シノプス（4428） 2022年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20221111563981
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比26.3％増、営業利益が206.0％増となり、増収・大幅増益となった。

## 会社が挙げた理由

大型案件の新規受注、クラウドサービス利用店舗・ユーザー数の増加、既存ユーザーの店舗展開が売上増加に寄与した。営業利益は、売上の増加があった一方、クラウドサービス拡販に伴う人員増加などにより費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":969,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 営業利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":206}
- 経常利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":99.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":122}
- １株当たり当期純利益: 8.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84,"前期末":72.2}
- 総資産: {"value":1715,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1442,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":152,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,221,000株
- 期末自己株式数: 48,006株
- 業績の増減要因: クラウド売上高は大型案件の新規受注および全店舗で利用しているユーザー数の増加、導入支援売上高はインターフェイス開発の増加および実証実験数の高水準、サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開が主要因となった。営業利益は、クラウドサービス拡販を目的とした人員増加に伴う営業部門の社員数の増加が主要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は969百万円、通期予想は1,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は969百万円、営業利益は80百万円、通期予想は売上高1,500百万円・営業利益200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高26.3％増、営業利益206.0％増、経常利益99.7％増、四半期純利益122.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比26.3％増、営業利益は同206.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益80百万円、経常利益79百万円、四半期純利益53百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は80百万円、通期予想は200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は合計0.00円、2022年12月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 152」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『sinops事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高969,958千円・営業利益80,724千円、前年同期は売上高767,904千円・営業利益26,380千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末84.0％、前事業年度末72.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の新規受注」「クラウドサービスの有償店舗数2,209店舗」「有償アカウント数は7,405アカウント」「既存ユーザーの店舗展開が進んだこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウド売上高427,543千円、導入支援売上高229,632千円、サポート売上高236,841千円など、サービス別の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型案件の新規受注」「既存ユーザーの店舗展開」「クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」および売上高969,958千円、営業利益80,724千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格高騰、急激な円安の進行」「恒常的な人手不足による人件費高騰」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ARR1,009,523千円、シェア率18.6％、契約企業数101社、有償店舗数2,209店舗、有償アカウント数7,405アカウント。」）