# シノプス（4428） 2022年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20220809515513
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

売上高は前年同期比45.1％増の645百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

省力化や食品ロス削減に対する需要の高まりを背景に、クラウド利用ユーザーの増加、新規受注、既存ユーザーの店舗追加、クラウドサービスの導入拡大、既存ユーザーの店舗展開が進んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}
- 営業利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 6.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":72.2}
- 総資産: {"value":1854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17621,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49700,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105894,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1287567,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5},"１株当たり当期純利益":"20.82円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40705,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第2四半期累計期間は特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6204000
- 期末自己株式数: 47542
- 業績の増減要因: 省力化・食品ロス削減に貢献できる需要予測・自動発注サービスへのニーズが高まり、クラウド利用ユーザーの増加、新規受注、既存ユーザーの店舗追加、クラウドサービスの導入拡大、既存ユーザーの店舗展開が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は645百万円、通期予想は1,500百万円。対象期間は第2四半期累計期間。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高645百万円、営業利益62百万円、通期予想の売上高1,500百万円、営業利益200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比45.1％増。営業利益は前年同期の53,586千円の営業損失から62,266千円の営業利益、四半期純利益は30,327千円の純損失から42,289千円の純利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高445,102千円から645,882千円、営業損益は△53,586千円から62,266千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益62,266千円、経常利益62,060千円、四半期純利益42,289千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円、対前期増減率は40.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期累計期間の特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『sinops事業』の単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高645,882千円・営業利益62,266千円、前年同期の売上高445,102千円・営業損失53,586千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期76.9％、2021年12月期72.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期255,257千円、当期17,621千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており」、「全店舗で利用開始したクラウド利用ユーザーの増加が主要因」、「新規受注及び既存ユーザーの店舗追加が主要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「クラウド売上高は前年同期比126,027千円増、パッケージ売上高は51,822千円増、導入支援売上高は17,590千円増、サポート売上高は5,339千円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経営環境として「原材料価格高騰」「恒常的な人手不足」を記載し、業績要因として「クラウドサービスの拡販」「人員増加」「既存ユーザーの店舗展開」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は645,882千円」「営業利益は62,266千円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第2四半期（2022年1月1日～2022年6月30日）」および各業績数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大」「世界情勢の変化」「原材料価格高騰」「恒常的な人手不足による人件費高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用について「当第2四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ARR896,765千円、シェア率18.6％、契約企業数101社、有償店舗数1,827店舗、有償アカウント数5,710アカウント。」）