# シノプス（4428） 2022年12月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20220511539709
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比57.5％増の321百万円となり、前年の営業・経常・最終赤字から、営業利益48百万円、経常利益48百万円、四半期純利益33百万円の黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

需要予測・自動発注サービスへのニーズが高まったことに加え、クラウド利用ユーザーの店舗展開、パッケージ利用ユーザーのクラウド移行、既存ユーザーのバージョンアップ、新規導入件数や既存ユーザーの店舗展開が増加した。利益面では、給与手当や採用費が増加した一方、オフィス縮小により地代家賃や環境衛生費が減少し、販売費及び一般管理費が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5}
- 営業利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 5.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.3,"前期末":72.2}
- 総資産: {"value":1794,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1427,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年4月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,381株を2022年5月12日に処分した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6173000
- 期末自己株式数: 38623
- 業績の増減要因: クラウド利用ユーザーの店舗展開の加速、パッケージ利用ユーザーのクラウドサービスへの移行、既存ユーザーのバージョンアップ、新規導入件数の増加、既存ユーザーの店舗展開が売上増加の主要因となった。販売費及び一般管理費は、給与手当や採用費が増加した一方、オフィス縮小により地代家賃や環境衛生費が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は321百万円、通期予想は1,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は48百万円、通期営業利益予想は200百万円。売上高は321百万円、通期売上高予想は1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比57.5％増。前年同期は営業損失41百万円、経常損失27百万円、四半期純損失19百万円だったのに対し、当期は営業利益48百万円、経常利益48百万円、四半期純利益33百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は204百万円から321百万円、営業損益は営業損失41百万円から営業利益48百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益48百万円、経常利益48百万円、四半期純利益33百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円、対前期増減率は40.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は0.00円、2022年12月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『sinops事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高321,559千円、営業利益48,445千円。前年同期は売上高204,152千円、営業損失41,128千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期79.3％、2021年12月期72.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド利用ユーザーの店舗展開が加速」「クラウドサービスの新規導入件数の増加」「既存ユーザーの店舗展開が進んだこと」が主要因と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「クラウド売上高124,576千円、パッケージ売上高32,874千円、導入支援売上高87,395千円、サポート売上高76,713千円と各増減額・増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「パッケージ利用ユーザーがクラウドサービスへ移行」「既存ユーザーのバージョンアップ」「オフィス縮小による地代家賃や環境衛生費の減少」などの説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は321,559千円」「営業利益は48,445千円」と記載する一方、「実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」とされ、売上高321百万円、営業利益48百万円、通期売上高予想1,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢の変化に伴う原材料価格高騰」「恒常的な人手不足による人件費高騰」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第1四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」「当社普通株式24,381株」「払込期日2022年5月12日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ARR816,302千円、シェア率18.6％、契約企業数101社、有償店舗数1,569店舗、有償アカウント数4,821アカウント。」）