# シノプス（4428） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20220221593405
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-21
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

2022年12月期の業績目標として、売上高1,500百万円、営業利益200百万円を掲げた。小売業でのシェア拡大、クラウド中心への転換、物流業・メーカー向け展開を進める方針も示した。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスを中心とした収益構造の転換を進めるため。また、クラウドサービスの有償アカウント数を拡大することで利益率を向上させるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2022年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":1201,"revised_forecast":1500,"change":"+298","change_rate":"+24.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":142,"revised_forecast":200,"change":"+57","change_rate":"+40.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":11.9,"revised_forecast":13.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":101,"revised_forecast":128,"change":"+26","change_rate":"+26.5%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: シェア40％を目指し、2022年中に20％達成、クラウド中心のビジネスモデル移行完了、sinopsプラットフォーム構築開始、小売業向けサービスの深化＋物流業・メーカー向けのサービス展開、惣菜向け需要予測・自動発注サービスの機能拡充を推進し、「AI値引き」をサービス化。、伊藤忠商事社と業務提携を進め、食品バリューチェーン全体の最適化・物流DXを推進。、サトー社との協業を進め、店舗DXを推進。、小売店舗の需要情報を物流センターと連携し、物流改善。、sinopsの店頭在庫情報を電子棚札と連携。、食品業界で培ったノウハウを他業界へ拡大。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"主要対象":"売上400億円以上の小売業（百貨店除く）316社・62.0兆円","参考対象":"売上上位1,000社の小売業（百貨店除く）958社・72.5兆円","出典":"ダイヤモンド社発刊「小売業売上高ランキング2020年度版」"}
- 認識するリスク: 製品・サービス、人材の確保・育成、他社設備、特定製品への依存、市場環境の変化、競合の変化、技術革新、風評、新型コロナウイルス感染症
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年12月期 通期業績見通し」「2022年度は、売上高1,500百万円（前期比＋24.8％）、営業利益200百万円（前期比＋40.5%）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2022年12月期 通期業績見通し」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期 通期業績見通し」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「クラウドサービスを中心とした収益構造の転換を進め」「クラウドサービスの有償アカウント数を拡大することで利益率を向上させ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期 通期業績見通し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「クラウド中心のビジネスモデル移行完了」「sinopsプラットフォーム構築開始」「物流業・メーカー向けのサービス展開も開始」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高1,500百万円」「営業利益200百万円」「当期純利益128百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期 業績予想」「2021年12月期 通期実績」「増減額」「増減率%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高1,500百万円（前期比＋24.8％）」「営業利益200百万円（前期比＋40.5%）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「物流業・メーカー向けのサービス展開も開始」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シェア40％を目指し、2022年中に20％達成」「従業員数を20人増の101人へ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する為替、原材料価格、市場成長率などの数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2021年12月期 通期実績」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年12月期 業績予想」「2021年12月期 通期実績」「増減額」「増減率%」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更・維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の総額・分野別金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「物流業やメーカー向けのサービス展開も開始します」「食品業界以外にも医薬品・アパレル・雑貨・電化製品など、様々な業界におけるDCM構築も進めます」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「sinops-CLOUD AI値引き」「両社でDCMプラットフォーム（DCM-PF）を開発」「伊藤忠商事と業務提携契約書を締結」「品出し陳列業務が10％削減」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「売上400億円以上の小売業（百貨店除く）316社・62.0兆円」「ダイヤモンド社発刊『小売業売上高ランキング2020年度版』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「伊藤忠商事社と業務提携を進め」「サトー社との協業を進め」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Step1：小売業で安定シェア40％を実現する」「Step2：卸売業の物流を最適化する」「Step3：製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化する」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2022年中に20％達成」「目指します」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）