# シノプス（4428） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4428/disclosure/20220214588591
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4428

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前期比32.1％増、営業利益が523.1％増となり、大幅な増収増益となった。2022年12月期も、売上高1,500百万円、営業利益200百万円の増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの新規受注増加、実証実験から店舗展開へ移行したユーザーの増加、大型案件の新規受注、実証実験件数の増加、既存ユーザーの店舗展開が売上増加の主因。リモートワークによる家賃・旅費交通費の減少があった一方、クラウドサービス拡販に伴う人員増加や広告宣伝費の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年１月１日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":1201,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 営業利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":523.1}
- 経常利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 16.48円
- 売上高営業利益率: 11.9%
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":76.9}
- 総資産: {"value":1990,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1440,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":464,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1425,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84926,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4443,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を決議。取得株式数は上限９万株、取得価額の総額は上限９千万円、取得期間は2022年２月15日から2022年８月15日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6173000
- 期末自己株式数: 123
- 業績の増減要因: クラウドサービスの新規受注増加、店舗展開フェーズへ移行したユーザーの増加、大型案件の新規受注、実証実験件数の増加、既存ユーザーの店舗展開が売上増加の主要因。リモートワークによる家賃・旅費交通費の減少があった一方、クラウドサービス拡販に伴う人員増加や広告宣伝費の増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」であり、「１．2021年12月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2021年12月期の実績と、翌事業年度である2022年12月期の通期業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比32.1％増」、営業利益は「同523.1％増」、経常利益は「同1,223.0％増」、当期純利益は「同1,160.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は909百万円から1,201百万円、営業利益は22百万円から142百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2021年12月期の営業利益は142百万円、経常利益は156百万円、当期純利益は101百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期の営業利益予想は「200百万円（同40.5％増）」、2021年12月期実績は142百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は「0.00円」、2022年12月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況では2021年12月期および2022年12月期予想の配当性向が「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「固定資産除却損 4,443千円」「特別損失合計 4,443千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「追加情報には「固定資産の減損の会計上の見積り」に言及がある一方、特別損失の項目は「固定資産除却損」とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『sinops事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期11.9％、2020年12月期2.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年12月期72.2％、2020年12月期76.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は464,795千円（前期は224,821千円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドサービスを中心とした新規受注の増加」「実証実験件数が前年比2.2倍」「既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだ」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高の分析表に各項目の「増減額」「増減率」が記載され、売上原価は119,667千円増、販売費及び一般管理費は52,505千円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドサービスの新規受注及び既存ユーザーへの展開に注力」「クラウドサービス拡販に伴う営業部門の社員数増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,201,955千円」「営業利益は142,886千円」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の実績期間と、売上高1,201百万円、営業利益142百万円、翌期予想売上高1,500百万円、営業利益200百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される」「今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2021年12月期と2020年12月期について、売上高、営業利益などの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年２月14日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「クラウドサービスを中心とした新規受注の増加」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは698,285千円」「シェア率は17.4％」「契約企業数は100社」「有償店舗数1,381店舗」「有償アカウント数は2,946アカウント」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「sinops-CLOUDの販売を推進」「sinopsプラットフォームの構築をスタート」と記載されているが、中期経営計画の目標・進捗は記載されていない。」）