# 知的財産権侵害・権利侵害による事業制約｜ＥｄｕＬａｂ（4427）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 第三者権利の侵害リスクと、自社知財を第三者に侵害されることによる入札・受託への影響を記載している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 第三者権利の侵害や自社知財の侵害による事業制約の可能性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 第三者権利の侵害や自社知財の侵害による事業制約の可能性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 第三者の知的財産権侵害や自社知財の侵害による事業制約の可能性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2021-fy)