# テスト運営・受託事業における入札依存｜ＥｄｕＬａｂ（4427）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「毎年の入札結果によっては受託できないことも起こりえます。」 — 公的機関案件の安定的な発注を認める一方、入札結果や新規参入企業との競争により継続受注が確実ではないとしている。 (https://komori.app/company/4427/filing/2017-fy)
- FY2019 対処 「文部科学省が実施する令和２年度 全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象）を前年度に続いて２年連続で受託し、また、世界的にも先進的なIRTを用いて個人及び学年の経年的な学力の進捗を測定する埼玉県学力・学習状況調査も開始以来６年連続で受託しております。」 — 大型公共案件を継続受託し、短期的な入札依存リスクは受託実績によって一部低減している。ただし、入札により確実な受注環境ではないとの説明は維持している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2018-fy)
- FY2020 対処 「文部科学省が実施する令和３年度 全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象）を３年連続で受託、また、同じく令和３年度 全国学力・学習状況調査（中学校第３学年の生徒を対象）も、株式会社Z会の再委託機関として受託いたしました。」 — 翌年度の大型公共案件を継続・追加して受託したことにより、入札依存リスクに対する受託実績がさらに積み上がっている。一方、入札結果次第で受託できない可能性の記載は維持している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「文部科学省が実施する令和４年度 全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象）を受託いたしました。受託は４年連続となります。更に、世界的にも先進的なIRT（Item Response Theory、項目応答理論）を用いて個人及び学年の経年的な学力の進捗を測定する埼玉県学力・学習状況調査を開始以来７年連続で受託しております。」 — 全国学力・学習状況調査及び埼玉県学力・学習状況調査の継続受託実績が積み上がり、入札依存リスクに対する実績面の緩和要素が更新された。 (https://komori.app/company/4427/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループが実績を積み重ね、技術点を上げることで、ある程度継続的に落札することが可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえない事業です。」 — 継続受託実績による緩和要素を示しつつ、入札結果と競争激化により安定的・確実な受注環境とはいえないリスクを継続している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「当社グループは、文部科学省が実施する「令和6年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）」を受託いたしました。」 — 大型公共案件について令和6年度全国学力・学習状況調査の中学校事業を受託し、継続受託の実績が積み上がった。入札結果に左右されるリスク自体は引き続き開示している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 対処 「前年度に再委託機関として受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査（小学校事業）を今年度は単独で受託したこと等により、売上高は増加となり、当該セグメントの売上高は942,010千円（前年同期比41.3％増）、セグメント利益は32,335千円（前年同期はセグメント損失4,013千円）となりました。」 — 全国学力・学習状況調査を再委託から単独受託へ戻し、増収及び利益転換となった。継続受注と受託形態の改善が入札依存リスクへの緩和要素として示された。 (https://komori.app/company/4427/filing/2024-q1)
- FY2024 対処 「テスト運営・受託事業においては、前年度に文部科学省による全国学力・学習状況調査（小学校事業）を再委託機関として受託しましたが、当連結会計年度は、単独で受託したこと等により前期比増収となりました。」 — 全国学力・学習状況調査の受託形態が再委託から単独受託へ変わり、受託事業の売上高は前期比70.5％増となった。入札依存リスクに対する継続受託実績が積み上がっている。 (https://komori.app/company/4427/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「前事業年度に単独で受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査（小学校事業）を当事業年度は再委託機関として受託しました。」 — 全国学力・学習状況調査の小学校事業は、前事業年度の単独受託から当事業年度の再委託機関としての受託へ変化した。入札・受託形態に関する従来の構図が変わっている。 (https://komori.app/company/4427/filing/2024-h1)
- 2026-05-14 顕在化 「売上高は、文部科学省全国学力・学習状況調査を失注した影響で、前年対比、中計目標対比で減収を予想。」 — 全国学力・学習状況調査の失注が2026年9月期の減収予想要因として明示され、公共案件の入札結果に左右されるリスクが売上見通しに実際に影響している。 (https://komori.app/company/4427/disclosure/20260512527008)