# 大災害による事業継続リスク｜ＥｄｕＬａｂ（4427）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 情報集約体制や情報システム分散を講じる一方、東京への本部機能集中を含む災害リスクを記載している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 情報集約体制、情報システム分散等の対策を講じつつ、東京への本部機能集中を含む自然災害リスクを継続している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 情報集約体制、情報システム分散等の対策を講じつつ、自然災害や東京への本部機能集中による事業継続リスクを継続している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 情報集約体制や情報システム分散等の対策を講じつつ、大災害による事業継続リスクを継続している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2021-fy)