# 法的規制・税制変更への対応リスク｜ＥｄｕＬａｂ（4427）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「これらの法令を含め当社に適用のある各種法令や税制等について、今後変更があった場合や新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 下請法、景品表示法、税制等の変更をリスクとして記載し、消費税増税による購買意欲減退にも言及している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2017-fy)
- FY2019 顕在化 「特に日本国内の税制については、2019年10月１日に消費税の増税が実施されました。」 — 法令・税制変更リスクについて、2019年10月1日の消費税増税が実際に実施されたと記載している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、当社に適用のある各種法令や税制等について、今後急激に変更があった場合や新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 下請法、景品表示法、税制等の法令・規制変更への対応リスクを継続している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、当社グループに適用のある各種法令・規則や税制等に関連して、今後急激に変更若しくは新たな規制の導入等が行われ又は当社グループが行政処分、行政指導、司法手続等の対象になった場合や、その他当社グループに関連して訴訟や紛争等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 法令・規則・税制の変更、新規規制、行政処分及び訴訟・紛争に関するリスクを継続している。 (https://komori.app/company/4427/filing/2021-fy)