# ＥｄｕＬａｂ（4427） 中期経営計画2029 -事業計画及び成長可能性に関する事項-

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20261111574137
種別: 経営計画
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

従来の中期経営計画2026に続く新たな中期経営計画2029を策定し、2029年9月期に売上高81.1億円、営業利益5.3億円を目指す。テストセンター事業を基盤に、EIFを活用して受託・ライセンス事業を拡大する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

構造改革による業績回復を起点に、競争優位性とEIFを活用して事業成長を加速するため。テストセンターではCBT化需要を取り込み、受託・ライセンスではEIFにより個別対応の知見を再利用可能な資産へ転換し、事業を拡大する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2029
- 計画期間: 2027/09～2029/09（3か年数値計画）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2026/09実績：58.0億円","revised_forecast":"2029/09計画：81.1億円","change":"+23.1億円","change_rate":"CAGR +11.7%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2026/09実績：1.9億円","revised_forecast":"2029/09計画：5.3億円","change":"+3.4億円","change_rate":"FY26比 約2.7倍","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: キャッシュインは成長投資へ充当するため、原則としては無配を想定。対象期間の明示はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 成長投資金額：8～12億円（計画期間の成長投資欄）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内には約1,000資格試験が存在し、CBT化済み試験は約360試験、主要試験の市場規模は約700億円、PBT市場は550億円、短中期でCBT化の見込みがある市場は約310億円、EIFを活用できる市場（SAM）は2,000億円以上（既存領域約600億円以上、新領域約1,400億円以上）
- 重点施策: CBT化の拡大による需要の取り込み、収益性の向上に資するオペレーションの高度化、大規模な案件を担う（公共領域の継続受注）、顧客に合わせて作り、広げる（EIFを活用した横展開）、EIFを活用して、共通の部分をサービスにする、事業者のサービスへの組み込みと、新しい領域への展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2026/09修正予想：売上高58.0億円、営業利益0.8億円","revised_forecast":"2026/09実績：売上高58.0億円、営業利益1.9億円","change":"売上高は±0.0億円、営業利益は+1.1億円","change_rate":"売上高は予想通り、営業利益は通期予想を上回った","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 主要試験の市場規模：約700億円。PBT市場：550億円、CBT試験：150億円、短中期でCBT化の見込みがある市場：310億円。EIFを活用できる市場（SAM）：2,000億円以上（既存領域約600億円以上、新領域約1,400億円以上）。出所：各試験実施団体の公表資料をもとに当社試算、文部科学省『学校基本調査』『国公私立大学入学者選抜実施状況』、厚生労働省『外国人雇用状況の届出状況』等をもとに当社作成。
- 認識するリスク: 特定顧客との関係、入札結果の影響、国内少子化の影響、システム障害・個人情報保護管理、人材確保・育成、内部統制
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年11月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画2026」から「中期経営計画2029」へ移行し、「構造改革から再成長へ転換」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「3か年数値計画」および「2027/09 予想」「2028/09 計画」「2029/09 計画」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027/09」「2028/09」「2029/09」の計画欄。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「構造改革による業績回復を起点に、競争優位性とEIFを活用して事業成長を加速」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026/09 修正予想」と「2026/09 実績」の比較はあるが、新計画との直接の因果関係は記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題および本文の「中期経営計画2029」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2029/09計画として「売上高81.1」「営業利益5.3」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「単位：億円」の3か年数値計画で、2026/09実績から2029/09計画までを掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益1.9億円」から「営業利益5.3億円」、「FY26比 約2.7倍」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テストセンター事業」売上高47.0億円・セグメント利益5.2億円、「受託事業」21.3億円・3.1億円、「ライセンス事業」12.7億円・3.7億円。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2029/09 利用者数152.5万人」「2029/09 獲得案件数100件」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要試験の市場規模は約700億円」「CBT化の見込みがある市場は約310億円」「EIFを活用できる市場は2,000億円以上」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2026年9月期は売上が予想通り58.0億を達成し、営業利益は通期予想を上回った」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績推移（億円）」の「2026/09 修正予想」と「2026/09 実績」。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従来計画の振り返りと新計画の数値は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは明示されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「一部案件が剥落したものの、テストセンター事業の増収により、計画並みの58.0億円」「営業利益は通期予想を上回る1.9億円」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストや株価水準に関する記述は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「キャッシュインは成長投資へ充当するため、原則としては無配を想定」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長投資金額 8～12」および使途として「テストセンター出店設備投資」「システム開発費用」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載は確認できない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記述は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「選択と集中により一部サービスの撤退を実施」「テストセンター事業の堅実な成長を基盤に、EIFを活用した受託・ライセンス事業を拡大」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「EIF（Education Intelligence Foundry）」「CASECやUGUIS.AI」「2029/09利用者数152.5万人」「受託事業売上高21.3億円」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「主要試験の市場規模は約700億円」および「出所：各試験実施団体の公表資料をもとに当社試算」、「出所：文部科学省『学校基本調査』…厚生労働省『外国人雇用状況の届出状況』等をもとに当社作成」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の投資使途は「テストセンター出店設備投資」「受託事業・ライセンス事業のシステム開発費用」とされている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「施策は列挙されている一方、施策別の年度工程表は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高81.1億円、営業利益5.3億円へ」「原則としては無配を想定」「本資料は…予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及」。」）