# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2026年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20261111572786
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益も大幅に減少した。親会社株主帰属利益は、減損損失や税負担などの影響で黒字から381百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

テストセンター事業は増収となったものの、テスト運営・受託事業で前期に含まれていた一部案件が当期に剥落したことによる減収が上回った。最終損益については、減損損失、法人税等の負担、非支配株主に帰属する当期純利益の増加が主な要因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5806,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.3}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-79}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-381,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △37円33銭
- 売上高営業利益率: 3.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.1%","前期末":"37.6%"}
- 総資産: {"value":3143,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1625,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":201,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1230,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":59},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65975,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":280029,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウエア等（主にAI事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":167335,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":280029,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":54032,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":7207,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"2社（DoubleYard, Inc.、Edutech Lab AP Private Limited）"}
- 重要な後発事象: 2026年10月29日に株主代表訴訟の和解が成立し、2027年9月期に解決金100560千円を特別利益として計上する予定。2026年9月期への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":10228470,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8504,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: テストセンター事業は増収したものの、テスト運営・受託事業で前期に含まれていた一部案件が剥落し、減収が上回った。減損損失、法人税等の負担、非支配株主に帰属する当期純利益の増加により最終損益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年９月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年9月期の実績と2027年9月期の通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益198百万円（前期比49.3％減）」「経常利益94百万円（前期比79.0％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失381百万円（前期は…利益16百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期比6.7％減、営業利益は前期比49.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益198百万円、経常利益94百万円、親会社株主に帰属する当期純損失381百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年9月期営業利益198百万円、2027年9月期営業利益予想200百万円（前期比0.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では2027年９月期の当該基準日における配当予想額は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計167,335千円、特別損失合計341,268千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失は、ソフトウエアの減損損失280,029千円…」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テスト等ライセンス事業は前期比7.1％増、テストセンター事業は72.5％増、AI事業はセグメント損失46,891千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年9月期3.4％、2025年9月期6.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期32.1％、2025年9月期37.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは201百万円、前期は98百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に含まれていた一部案件が、当期に剥落」「テストセンター利用者数が大幅に伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・利益および「減損損失280,029千円」などの金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「３つの構造改革を軸」「自社サービスの新機能追加」「海外関係会社の合理化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前年比0.8％増を見込んでいます」「親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指します」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高5,806百万円、営業利益198百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化の影響はあるものの」「一部公共案件の減少」「前連結会計年度に単年度で受注した一部案件の剥落」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「DoubleYard, Inc.およびEdutech Lab AP Private Limitedを連結範囲から除外。また「報告セグメントの利益の算定方法を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項ありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月29日に…和解が成立」「2027年9月期において特別利益として計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「テストセンター利用者数が大幅に伸長」とあるが、具体的な利用者数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中計」最終年度で「全利益区分の黒字維持を目指してきました」「全利益区分の黒字維持を達成することはできませんでした」。」）