# ＥｄｕＬａｂ（4427） 国立教育政策研究所「国際調査(TIMSS)実施関連業務 一式」の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20260928541339
種別: その他開示
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

EduLabグループの子会社が、国立教育政策研究所のTIMSS2027本調査に関する業務を150百万円（税抜）で落札し、受注することが決まった。

## 会社が挙げた理由

TIMSS2015以降の継続参画で蓄積した経験・知見を活用し、大規模調査実施支援の実務経験をさらに蓄積して、今後の国際調査案件における競争力向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 国際調査(TIMSS)実施関連業務 一式／TIMSS2027本調査
- 相手先: 国立教育政策研究所
- 相手先の概要: TIMSSの国内代表機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社教育測定研究所が入札に参加し、委託先機関として落札・受注する関係。
- 契約金額: 150百万円（税抜）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: TIMSS2027本調査に向けた案件。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 国際数学・理科教育動向調査、教育調査の実施支援・採点業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: TIMSS2015以降、採点業務を中心に継続して参画
- 業績への影響: 2027年9月期の連結業績への影響は現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: IEA（国際教育到達度評価学会）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「150 百万円（税抜）で落札し、委託先機関として決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「今回の『TIMSS2027 本調査』に向けた本案件」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社グループは TIMSS2015 以降、採点業務を中心に継続して参画」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「TIMSS2027 本調査に向けた本案件」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注することが決定いたしました」「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立教育政策研究所が実施する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「委託先機関として決定いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国内では国立教育政策研究所が代表機関となり」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社教育測定研究所」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「国立教育政策研究所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「150 百万円（税抜）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「150 百万円（税抜）で落札」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立教育政策研究所」「IEA（国際教育到達度評価学会）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「150 百万円（税抜）」「TIMSS2027 本調査」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の国際調査案件（TIMSS、PISA 等）における当社の競争力向上につなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2027 年９月期における連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「150 百万円（税抜）で落札し、委託先機関として決定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループ」「今後の国際調査案件（TIMSS、PISA 等）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「TIMSS2015 以降、採点業務を中心に継続して参画」「業務受託範囲を着実に拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが 150 百万円（税抜）で落札し、委託先機関として決定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社教育測定研究所が落札し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内では国立教育政策研究所が代表機関となり」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「TIMSS2015 以降、採点業務を中心に継続して参画」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「当社の競争力向上につなげてまいります」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国際調査(TIMSS)実施関連業務 一式」「TIMSS2027 本調査」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード 4427 東証グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「受注の背景と意義」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在精査中であります」「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）