# ＥｄｕＬａｂ（4427） 連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20260924539810
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

当社は、100％子会社の株式会社教育測定研究所に対する売掛金等600百万円を、2026年9月30日に放棄することを決めました。当社個別決算では特別損失になりますが、連結決算では相殺消去されます。

## 会社が挙げた理由

子会社が経常損失等により債務超過となっており、その早期解消と財務体質の改善を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社に対する債権放棄
- 発生日: 2026年9月30日（債権放棄の実施日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月25日（当社が債権放棄を決議した日）
- 対象となる主体: 提出会社：株式会社EduLab、対象子会社：株式会社教育測定研究所
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当該子会社が、当期の経常損失等により、2026年9月期第3四半期末において債務超過となっているため。
- 業績への影響額: 600百万円を2026年9月期の当社個別決算で特別損失として計上する見込み。連結決算では相殺消去される。
- 計上する会計期間: 2026年9月期
- 業績予想への影響: 2026年9月期の連結業績予想への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月30日に債権放棄を実施し、2026年9月期の当社個別決算において600百万円を特別損失に計上する見込み。連結業績予想への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年9月期の当社個別決算において、関係会社支援損として600百万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「関係会社支援損として600百万円を特別損失に計上する見込みです。」および「当該債権放棄は、連結決算において相殺消去されるため、2026年9月期の連結業績予想への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年9月期の連結業績予想への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債権の金額　600百万円」と記載されているが、会社全体の利益・売上高は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所に対する債権の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債権放棄の決議、金額および実施日を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当該子会社の財務状況は2026年9月期第3四半期末において債務超過となっております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「債権の金額　600百万円」および「600百万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期の当社個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「実施日　2026年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社教育測定研究所」および「債権の種類　売掛金等」「債権の金額　600百万円」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債権の金額　600百万円」「実施日　2026年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「600百万円を特別損失に計上する見込みです。」「連結業績予想への影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「債権の一部を放棄することを決議しました」および「実施日　2026年9月30日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は損失計上と連結業績予想への影響を記載しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議と債権放棄の内容を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「債権の一部を放棄することを決議しました」および「特別損失に計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該子会社の財務状況は2026年9月期第3四半期末において債務超過となっております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所に対する債権の一部を放棄することを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会による債権放棄の決議を扱っており、訴訟・行政手続き等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「債権の一部を放棄することを決議しました」とする新規開示であり、過去開示の訂正・取消し等には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「理由として「同社の債務超過を早期に解消し、財務体質の改善を図るため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、子会社概要、債権放棄額および業績影響を記載しており、役員の責任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）