# ＥｄｕＬａｂ（4427） 教育測定研究所、「海外の学力調査におけるフィードバックの方法」を発表 ～「日本テスト学会第24回大会」（9月14日・15日開催）にて～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20260909533767
種別: その他開示
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

教育測定研究所が、海外の学力調査で使われているフィードバック方法を比較した研究成果を、日本テスト学会第24回大会で発表する。発表は2026年9月14日・15日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

海外の代表的な学力調査・評価制度におけるフィードバック方法と「学力の伸び」の示し方を比較し、日本の学力調査への示唆を整理するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 海外の学力調査におけるフィードバックの方法―学力の伸びの示し方と活用のあり方の国際比較―
- 相手先: 日本テスト学会
- 相手先の概要: 教育や社会におけるテスト（測定・評価）の科学的研究と、その成果の普及に取り組む学会。
- 当社との関係: 教育測定研究所が法人会員として活動し、日本テスト学会第24回大会の協賛企業として大会運営をサポートしている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月14日・15日（研究発表予定）
- 適用分野: 教育分野、学力調査、テスト・測定・評価
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 実践女子大学 渋谷キャンパス（大会開催場所）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 英語コミュニケーション能力判定テスト「CASEC」累計350万人以上が受験
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2026年9月14日（月）・15日（火）に実践女子大学 渋谷キャンパスで対面開催されます。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「教育測定研究所は法人会員として活動するとともに、第24回大会の協賛企業として大会運営をサポートしております。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年9月14日（月）・15日（火）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「このたび、「日本テスト学会第24回大会」にて…研究成果を発表いたします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年9月14日（月）・15日（火）に…対面開催されます。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「研究成果を発表いたします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「日本テスト学会は、教育や社会におけるテスト（測定・評価）の科学的研究とその成果の普及に取り組んでいます。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「法人会員として活動するとともに、第24回大会の協賛企業として大会運営をサポートしております。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「教育や社会におけるテスト（測定・評価）の科学的研究とその成果の普及に取り組んでいます。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「教育測定研究所は法人会員として活動するとともに、第24回大会の協賛企業として大会運営をサポートしております。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「開催日程：2026年9月14日（月）・15日（火）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2026年9月14日（月）・15日（火）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「詳細：https://jart2026.ywstat.jp/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年9月14日（月）・15日（火）／「海外の学力調査におけるフィードバックの方法―学力の伸びの示し方と活用のあり方の国際比較―」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「今後も教育分野における学会・研究機関との連携を継続し…サービス開発を進め…教育および評価分野の発展に貢献してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「研究成果を発表いたします／第24回大会の協賛企業として大会運営をサポートしております。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「当社グループは、今後も教育分野における学会・研究機関との連携を継続し…」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「研究成果を発表いたします。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「教育測定研究所…は、このたび…研究成果を発表いたします。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「株式会社EduLab…のグループ会社である株式会社教育測定研究所…」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「海外の代表的な学力調査・評価制度におけるフィードバック方法…を比較し」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回の研究成果に関する利用実績・導入先の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「海外の代表的な学力調査・評価制度におけるフィードバック方法と「学力の伸び」の示し方を比較し」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「海外の学力調査におけるフィードバックの方法―学力の伸びの示し方と活用のあり方の国際比較―」／日本テスト学会第24回大会」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 株式会社EduLab／（コード番号：4427 東証グロース）／問合せ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「研究成果を発表いたします／大会運営をサポートしております。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし。」）