# ＥｄｕＬａｂ（4427） 全国 1,500 団体超の知見をもとに、教育測定研究所が英検Jr.(R)オンライン版の団体向け情報サイトを新設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20260901529627
種別: その他開示
開示日: 2026-09-08
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企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

教育測定研究所が、英検Jr.オンライン版を団体へ導入するための情報サイトを新設し、2026年9月1日に提供を始めた。導入方法や料金、事例、相談窓口などを一つのサイトにまとめた。

## 会社が挙げた理由

英会話スクール・学校などの団体担当者が抱える、子どもの英語力の成果可視化、学習意欲の維持、英語への接触量確保などの課題に対応し、導入検討から運用までを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 英検 Jr.®オンライン版、英検 Jr.®団体向け情報サイト
- 相手先: 公益財団法人 日本英語検定協会
- 相手先の概要: 英検 Jr.®を開発した公益財団法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 教育測定研究所は日本英語検定協会が開発した英検 Jr.®について、オンライン版を運営し、ペーパー版の普及促進・運用受託を行っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（団体向けサイトでは料金情報を提供。英検 Jr.®オンライン版は個人向けにテスト、ラーニング教材、フルパックのラインアップがあるが、価格は記載なし）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月1日（団体向け情報サイトの公開日、実績）
- 適用分野: 英会話スクール、小学校、幼稚園、英語学童、塾などの子ども向け英語教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 英検 Jr.® GOLDで正答率80%以上を達成した受験者は、未達成者と比べて英検®5〜3級に1回で合格する割合が約10%高く、約1年早く合格する傾向
- 利用実績: 2026年2月時点で英検 Jr.®オンライン版・ペーパー版の累計導入団体数が全国1,500団体超（自社調べ）。教育測定研究所の英検 Jr.®は1994年の開発以来提供。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 自社調べ（累計導入団体数、2026年2月時点）；大手英会話スクールで1万5千件のデータを元にした調査（調査時期：2023年3月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 9 月 1 日提供開始」「公開日：2026 年 9 月 1 日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「公開日：2026 年 9 月 1 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「団体向け情報サイトを新設」「新たな情報サイトを公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026 年 9 月 8 日」、公開日「2026 年 9 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「公開いたしました」「提供開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人 日本英語検定協会が開発した」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「公益財団法人 日本英語検定協会が開発した子ども向けリスニングテスト」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「公益財団法人 日本英語検定協会」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連会社であるとの記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「私立小学校、幼稚園、英会話スクールなど」との記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国 1,500 団体超」「累計導入団体数」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計導入団体数（自社調べ）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「全国 1,500 団体超…（自社調べ）」「大手英会話スクールで 1 万 5 千件のデータを元に調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 2 月時点」「公開日：2026 年 9 月 1 日」「1,500 団体超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も団体担当者の声や教育現場の課題を反映しながら、英検 Jr.®の導入支援体制を継続的に強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンライン版の団体…への導入支援を強化」「導入相談」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国 1,500 団体超」「英会話スクール・小学校・幼稚園・英語学童・塾など」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「英検 Jr.®オンライン版の団体向け情報サイトを新設」「導入検討から運用までを一元的に支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「公益財団法人 日本英語検定協会が開発」「教育測定研究所が運営する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社 EduLab のグループ会社である株式会社教育測定研究所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「全国 1,500 団体超の知見」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国 1,500 団体超」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国 1,500 団体超の導入実績」「私立小学校、幼稚園、英会話スクールなど」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「英検 Jr.®オンライン版」「BRONZE・SILVER・GOLD」「英検®CSE スコア」「https://www.eiken-cbt.jp/site/group/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「コード番号：4427 東証グロース」「問 合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「必要とする情報をわかりやすく整理」「運営スタイルに柔軟に対応」「より効果的に進められるよう」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「大手英会話スクールで 1 万 5 千件のデータを元に調査」「調査時期：2023 年 3 月」「英検®3 級と GOLD で実際に出題される内容は異なります」」）