# ＥｄｕＬａｂ（4427） 文部科学省における「令和8年度 学習指導要領の改訂を見据えた情報活用能力に関する調査研究」に関する業務受託のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20260717596115
種別: その他開示
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

EduLabのグループ会社である教育測定研究所が、文部科学省の情報活用能力に関する調査研究業務を受託した。全国の学校を対象とするCBT予備調査の企画・運営、採点・分析などを担当し、令和9年度予定の本調査に向けた準備も進める。

## 会社が挙げた理由

次期学習指導要領の改訂を見据え、児童生徒の情報活用能力の育成状況を把握し、今後の教育施策の検討に活用する基礎データを整備するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MEXCBTを活用した情報活用能力に関するCBT調査・分析業務
- 相手先: 文部科学省
- 相手先の概要: 文部科学省。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: EduLabのグループ会社である教育測定研究所が、文部科学省から調査研究に係る業務を受託。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和8年度。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 学校教育、児童生徒の情報活用能力の測定、学習指導要領改訂、教育施策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国の小学校・中学校・高等学校等から抽出した学校を対象
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「業務を受託いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「文部科学省が実施する…調査研究に係る業務を受託いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和8年度 学習指導要領の改訂を見据えた情報活用能力に関する調査研究」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…業務受託のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「予備調査や質問紙調査を実施し」」「令和9年度に予定される本調査に向けた準備・設計も進めます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務を受託いたしました」「担当」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「文部科学省が実施する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「文部科学省が実施する…業務を受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として「文部科学省」と記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「グループ会社」と記載されているのは株式会社教育測定研究所であり、文部科学省ではない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「文部科学省が実施する…業務を受託」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「文部科学省が実施する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「調査全体の企画、運営」「調査データの採点、分析」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「次期学習指導要領の改訂や今後の教育施策の検討に資する基礎データの整備に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業務を受託いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育測定研究所の役割」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「国・地方公共団体などの試験実施団体より、学力調査事業の実施を受託」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「調査全体の企画、運営」「調査データの採点、分析」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社EduLab…のグループ会社である株式会社教育測定研究所は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の小学校・中学校・高等学校等から抽出した学校を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「抽出した学校を対象として…予備調査…を実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MEXCBTを活用した」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：4427 東証グロース」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「調査目的、役割、事業概要を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）