# ＥｄｕＬａｂ（4427） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20260513531182
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2026年9月期第2四半期に、為替差損8百万円と投資事業組合管理費11百万円を営業外費用として、特別退職金18百万円を特別損失として計上した。第2四半期累計では、営業外費用が計45百万円、特別損失が53百万円となった。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動に伴う為替差損、当社海外子会社が運営する投資ファンドの管理費、当社米国連結子会社等における退職者に対して発生した特別退職金を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: 2026年9月期第2四半期会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社EduLab）、当社海外子会社、当社米国連結子会社等
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 外国為替相場の変動、当社海外子会社が運営する投資ファンドの管理費、当社米国連結子会社等における退職者に対して発生した特別退職金
- 業績への影響額: 第2四半期に、為替差損8百万円及び投資事業組合管理費11百万円を営業外費用として、特別退職金18百万円を特別損失として計上。第2四半期累計では、為替損失20百万円、投資事業組合管理費25百万円、特別退職金53百万円。
- 計上する会計期間: 2026年9月期第2四半期会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）及び2026年9月期第2四半期累計期間（2025年10月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 当該営業外費用及び特別損失の発生による当期の業績予想に与える影響は軽微。2026年9月期第2四半期決算短信に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外費用及び特別損失は、2026年9月期第2四半期決算短信に反映。業績予想への影響は軽微。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該営業外費用及び特別損失の発生による当期の業績予想に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損８百万円を計上しました」「投資事業組合管理費 11 百万円を計上しました」「特別退職金 18 百万円を計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該営業外費用及び特別損失の発生による当期の業績予想に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「第2四半期累計期間の為替損失は 20 百万円となりました」「特別退職金は 53 百万円となりました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本文は「当社海外子会社」及び「当社米国連結子会社等」に言及しているが、セグメント等の範囲は記載していない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「営業外費用（為替損失）の発生」「投資事業組合管理費」「特別損失（特別退職金）の計上について」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は費用計上と業績予想への影響について記載しており、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損８百万円を計上しました」「投資事業組合管理費 11 百万円を計上しました」「特別退職金 18 百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月期第２四半期(2026 年 1 月 1 日～2026 年３月 31 日)」「2026 年 9 月期第 2 四半期累計期間(2025 年 10 月 1 日～2026 年 3 月 31 日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2026 年 9 月期第２四半期(2026 年 1 月 1 日～2026 年３月 31 日)」として期間を示している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 E d u L a b」「当社海外子会社」「当社米国連結子会社等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 9 月期第２四半期…為替差損８百万円」「投資事業組合管理費 11 百万円」「特別退職金 18 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「第2四半期累計期間の為替損失は 20 百万円」「投資事業組合管理費は 25 百万円」「特別退職金は 53 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2026 年９月期第２四半期会計期間において、下記の通り、営業外費用及び特別損失を計上いたしました」「本日付にて公表の…決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本件は、2026 年２月 13 日付『営業外収益及び特別損失計上に関するお知らせ』にて公表しています。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2026 年 9 月期第１四半期…35 百万円を特別損失として計上しておりました」「第２四半期…特別退職金 18 百万円を計上しました」「第2四半期累計期間の特別退職金は 53 百万円となりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は決算短信への反映と業績予想への影響が軽微であることのみを記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は費用の発生及び会計処理について記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しました」「決算短信に反映しております」「影響は軽微です。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「営業外費用（為替損失）の発生」「投資事業組合管理費」「特別損失（特別退職金）の計上について」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計費用の計上及び決算短信への反映について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本件は、2026 年２月 13 日付『営業外収益及び特別損失計上に関するお知らせ』にて公表しています。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」「投資ファンドの管理費として」「退職者に対して発生した特別退職金として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用及び特別損失の金額と業績予想への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」として会計処理を説明している。」）