# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2026年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20260511522739
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比2.0％減、営業利益が10.0％減となり、親会社株主に帰属する中間損益は178百万円の黒字から36百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

テストセンター事業の利用者数増による増収はあったものの、テスト運営・受託事業で前年同期に含まれていた一部案件が剥落した影響が上回った。費用は前年同期並みで営業利益が減少し、前年同期に計上した為替差益の消失や特別退職金も最終損益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2893,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 経常利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.1,"前期末":37.6}
- 総資産: {"value":3389,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.6},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.6},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"特別退職金","value":53431,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4499,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":57930,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10228470
- 期末自己株式数: 8504
- 業績の増減要因: テストセンター事業では利用者数の大幅な伸長により増収増益となった一方、テスト運営・受託事業では前連結会計年度に単年度受注した一部案件の剥落により減収減益となった。コスト合理化や運営体制・業務の最適化、前年同期に計上した為替差益の消失、特別退職金などが損益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「2,893百万円」、通期予想は「5,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「154百万円」、通期営業利益予想は「80百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比2.0％減」、営業利益「前年同期比10.0％減」、経常利益「前年同期比13.5％減」、親会社株主帰属利益は「178,680千円」から「△36,275千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「△2.0％」、営業利益は「△10.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「154百万円」、経常利益「204百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△36百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「80百万円」「△79.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末における配当予想額は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別退職金53,431千円」「その他4,499千円」「特別損失合計57,930千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テスト等ライセンス事業は「前年同期6.8％増」、テストセンター事業は「前年同期97.0％増」、テスト運営・受託事業は「57.2％減」、AI事業は利益から「セグメント損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高「2,893,056千円」、営業利益「154,247千円」、前年同期は売上高「2,953,924千円」、営業利益「171,409千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「40.1％」、前期末「37.6％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テストセンター利用者数が大幅に伸長」、「前連結会計年度の単年度受注した一部案件の剥落」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利用者数が大幅に伸長」「一部案件の剥落により大きく減収」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社サービスの新機能追加」、「コストの合理化」、「運営体制、業務の最適化」、「海外関係会社の整理」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画通りおおむね堅調に推移しました」とする一方、「繋げていきたいと考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高「2,893百万円」、営業利益「154百万円」、通期予想の増減率など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成して比較分析をしております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中計最終年度2026年9月期」「３つの構造改革の取り組みを継続して、全利益区分の黒字維持を目指す計画」。」）