# ＥｄｕＬａｂ（4427） 当社連結子会社による孫会社に対する債権放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20260430514995
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

連結子会社のEdutech Lab, Inc.（ETL）が、孫会社DoubleYard Europe Limited（DYEU）に対する貸付金等190,000ユーロ（約35百万円）を放棄することを決議しました。DYEUの清算準備に伴う措置で、連結上は損失と利益が相殺消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

経営資源の最適化の一環としてDYEUの清算準備を進めており、そのために必要な措置として、ETLがDYEUに対する貸付金債権の全額を放棄するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社による孫会社に対する債権放棄
- 発生日: 2026年4月30日（取締役会決議日。債権放棄の実施日は同日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Edutech Lab, Inc.（ETL、当社連結子会社）およびDoubleYard Europe Limited（DYEU、ETLの完全子会社である当社孫会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 経営資源の最適化の一環としてDYEUの清算に向けた準備を進めており、そのために必要な措置であるため
- 業績への影響額: ETLの個別財務諸表で特別損失（貸倒損失等）190,000ユーロ、DYEUの個別財務諸表で同額の特別利益（債務免除益）。連結決算では相殺消去され、連結業績への影響はありません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の連結業績（親会社株主に帰属する当期純利益など）に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: DYEUの解散・清算に向けた準備（正式な解散・清算決議前）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 190,000ユーロ（約35百万円）、相手方：DoubleYard Europe Limited
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: DYEUの解散および清算に関する正式な決議は、所要の準備が整い次第、改めて実施・開示する。解散・清算に係る株主総会等の日程は、確定次第改めて知らせる
- 続報の予定: 所要の準備が整い次第、DYEUの解散・清算に関する正式な決議を実施・開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「これらは当社グループ内の連結会社間取引であるため、連結決算の過程において相殺消去されます。したがって、本件に伴う当社の連結業績（親会社株主に帰属する当期純利益など）に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「ETLの個別財務諸表において特別損失（貸倒損失等）として計上されますが、解散する孫会社DYEUの個別財務諸表において同額の特別利益（債務免除益）が計上されます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件に伴う当社の連結業績（親会社株主に帰属する当期純利益など）に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債権放棄の金額 190,000 ユーロ（約 35 百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ETLが DYEU に対して有する貸付金債権の全額を放棄（債務免除）する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「DYEU の清算に向けた準備を進めております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件に伴う当社の連結業績（親会社株主に帰属する当期純利益など）に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債権放棄の金額 190,000 ユーロ（約 35 百万円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「債権放棄の実施日 2026 年４月 30 日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社取締役会決議日 2026 年４月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「債権放棄の相手先 DoubleYard Europe Limited（当社の孫会社）」および「債権放棄をする子会社（ETL）の概要 Edutech Lab, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債権放棄の金額 190,000 ユーロ（約 35 百万円）」および「2026 年４月 30 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権放棄の金額 190,000 ユーロ（約 35 百万円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「DYEU の清算方針を決議し、その準備を進めてまいりました」および「正式な決議につきましては、所要の準備が整い次第、改めて実施・開示する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 11 月 13 日の取締役会において…DYEU の清算方針を決議し」および「今般、当該清算手続きに向けた準備の一環として」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「所要の準備が整い次第、改めて実施・開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「DYEU の清算に向けた準備を進めております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「債権放棄することを決議いたしました」および「債権放棄の実施日 2026 年４月 30 日（予定）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である Edutech Lab, Inc.（以下『ETL』）」および「ETL が DYEU に対して有する債権を放棄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2026 年４月 30 日の取締役会において…債権を放棄することを決議いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「所要の準備が整い次第、改めて実施・開示する予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「当社連結子会社による孫会社に対する債権放棄に関するお知らせ」として債権放棄を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループは、経営資源の最適化を継続的に進めております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「債権を放棄することを決議いたしました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「本件に伴う当社の連結業績…に与える影響はありません。」」）